原発再稼働、方針変わらず　木原副長官

木原誠二官房副長官は31日の記者会見で、北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた札幌地裁判決を受け、「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針には変わりない」と述べた。

各地の原発再稼働に向けたスケジュールに変更はないとも強調した。

▽木原誠二官房副長官＝２０２１年１２月、首相官邸

[時事 2022.5.31]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00000097-jij-pol

北海道・泊原発再稼働認めず、札幌地裁

北海道電力泊原発1～3号機で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は31日、現在定期検査中の3基の再稼働を認めない判決を言い渡した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、運転差し止めを命じる判決は3例目。

[共同 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc2f48505208f67d72d307402d422e0636adf565

泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁

北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。(略

泊原発は全基が停止中。２５年７月、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された原発の新規制基準が施行されるのと同時に、北海道電は原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、現在も審査が続いている。

規制委は昨年７月、泊原発３号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。(以下略

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[産経 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1f98eb7ff3fabf0636e9e4f5ac3ff31522f09b

玉川徹氏 東京都の太陽光パネル義務化に「どんどんやるべき」

テレビ朝日の玉川徹氏が３１日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都が検討している新築住宅への太陽光パネル設置義務化に賛成した。

番組では太陽光パネルの大量廃棄時代になっていると指摘。処分に困っている人たちの声を取り上げた。太陽光パネルをめぐっては東京都が設置義務化を検討しているが、反対意見も多い。

玉川氏は「（太陽光パネルの）リサイクルに関しては購入価格に上乗せするのがいいと思う。その分、高くなることですが、小池（百合子）都知事が東京都の試算を公開していて、一般家庭でのっける太陽光パネルは６年で元が取れる計算になっている」と紹介した。

続けて、「これから化石燃料の価格が上がっていく可能性が高いし、電気料金も上がっていく可能性も高いので今以上に（太陽光パネルが）有利になる可能性もある。僕はどんどんやるべきだと思う。国がやるべきだが、国がいろんなところに配慮して骨抜きになった部分を東京都が率先してやろうとしているので応援したい」とエールを送った。

[東ｽﾎﾟ 2022.5.31]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4224719/

政府、電気使用制限を検討　今冬、違反した企業は罰金

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。

また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。(以下略

[共同 2022.5.27]
https://nordot.app/902836285991895040

　　　草

今夏電力需給厳しく 経産相「できる限り節電協力を」

萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。

萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。

具体的な節電対策として「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。(以下略

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[日経 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b513343742ce5be4a352c3c4e42fa2a0b390b0

太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

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[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ

(略

今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。

さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。

この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。

今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645221000.html

東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。(略

小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。(以下略

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[読売 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f864a6af16fbe9ab1fb4477b44988cad5e5cdd62

　　　施主が拒否するのは自由なんだ

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向　地元同意手続き完了、再稼働へ

中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが２３日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が２６日に最終判断した後、５月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から１０年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。(以下略

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[山陰中央新報 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc906281045e5d7d817688d2d007bb9d23deefb

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【エネルギー】松江市長、島根原発２号機再稼働に同意する意向を表明 https://t.co/7TwezzsefI

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2022

　　　やったー！