独、ロシア産ガス減で緊急措置　石炭火力発電増加へ

ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。(以下略

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[共同 2022.6.20]
https://nordot.app/911269993776726016

政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。(略

具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。

また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、還元するポイントの上乗せを検討しています。


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[NHK 2022.6.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672481000.html

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー

「心情的に違和感」　宮城県知事が関西電力の風力計画に反発

宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。(略

関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。

村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日本全体の脱炭素に貢献している自負がある。そういう場所に次々と山林を開発することが正しいのか。平野部でできないわけでもない。わざわざ山の木を切り倒してやる必要があるのか」と疑問視した。


△関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影）
[産経 2022.6.13]
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https://www.sankei.com/article/20220613-64CWLXGSOBONNBI6MNZYU3KIOA/

宮城県川崎町の場所 – GoogleMAP

　　　これは酷いな

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。(以下略


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[産経 2022.6.11]
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

風力発電、レーダーに支障も
防衛省、計画変更を相次ぎ要請

(略

政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。

防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。

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[共同 2022.6.11]
https://nordot.app/908313441618984960

関連スレ
【共産】志位和夫委員長「原発即時ゼロは困難という人は現実を見て欲しい。再エネのコストは原発よりずっと下がっていますよ。」 [6/11]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654853459/

直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。


△トラックで運べる大きさの超小型原子炉。離島やへき地、災害時などの電源を想定する。（出所：三菱重工業）

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[日経ｸﾛｽﾃｯｸ 2022.6.10]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06917/

　　　すごいなぁ