試運転中の上越火力発電所がフル稼働　東北電力管内の「ひっ迫注意報」を回避

猛記録的な猛暑で電力需給がひっ迫するとして、2022年6月29日夕方に新潟県を含む東北電力管内で発表される可能性があった「電力需給ひっ迫注意報」は、前日夕方に供給力を確保できたとして見送られた。東北電力によると注意報を回避できたのは、試運転中の新潟県上越市の上越火力発電所の出力を一時的に最大近くまで上げたことが要因だ。

同社は6月27日時点で、29日夕方の電力の予備率が4.1％になると予想し、初めて「需給ひっ迫準備情報」を出した。28日時点で、29日の予備率が3〜5％の場合は「ひっ迫注意報」、3％未満だと「ひっ迫警報」が出される懸念があった。

このため東北電力は卸電力市場からの電力購入のほか、今年12月の営業運転開始を目指し3月31日に試運転を開始した上越火力発電所（上越市八千浦）1号機の発電量をアップ。一時的に出力を15万kwから最大に近い約57万kwにまで増やした。この結果、28日夕方には予備率は9.3％にまで改善し、本県と東北6県の29日の「ひっ迫注意報」は避けられた。(以下略


△上越市八千浦の上越火力発電所
[上越タウンジャーナル 2022.6.30]
https://article.yahoo.co.jp/detail/601a7b38757dcd2a17b43109bf11b54bad4ed525

　　　かっこいいなぁ

大飯原発４号機、再稼働前倒し 電力供給、１７日開始―関西電力

関西電力は１日、定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の再稼働を２１日から１５日に前倒しすると発表した。１７日に送電を開始する。これにより、北海道と沖縄を除く８電力管内の７月の電力供給の「予備率」は当初の３．７％から３．９～４．０％まで改善される見込みだ。


[時事 2022.7.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/130eb92731d4f8f694480bb097d4e56824bc1e7e

東電管内の「電力逼迫注意報」、午後６時で解除…千葉の火力発電所稼働で需給改善へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad80a5daefae368c463f14f25a2fbd0b835f241

【速報】停止していた福島県の勿来火力発電所9号機が出力を落として運転を再開

(略

未明にボイラー設備でトラブルが生じたため、運転を停止していました。ただ、全面復旧には1週間以上かかる見通しだということです。(略

勿来火力発電所9号機の稼働に加えて、千葉県の姉崎火力発電所5号機が30日、稼働を再開したことで、午後5時台の電力使用率の見通しは94％台に改善しています。

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[ﾃﾚ朝 2022.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a45f6525cf748e137f36ef3cae883ea0e1178a6

勿来(なこそ)発電所の場所 – GoogleMAP

勿来火力発電所 トラブルで運転停止 東電管内に電力供給

30日午前3時ごろ、福島県いわき市にある常盤共同火力の勿来火力発電所9号機が設備のトラブルで運転を停止しました。

勿来火力発電所は60万キロワットの大型の火力発電所で、東京電力管内向けにおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。資源エネルギー庁が状況を確認しています。

[NHK 2022.6.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695391000.html

勿来(なこそ)発電所の場所 – GoogleMAP

政府、電気使用制限を検討
今冬、違反した企業は罰金

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

[共同 2022.5.27]
https://nordot.app/902836285991895040

2.需要対策
⚫ 需給ひっ迫警報等の国からの節電要請の手法の高度化(多段階化、内容の具体化)
⚫ 産業界、自治体等における節電要請への対応体制の構築
⚫ 対価支払型のディマンド・リスポンス(DR)の普及拡大
⚫ 使用制限令の検討、セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動準備
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/050_04_04.pdf

電気料金8月も値上げへ…過去5年間で最も高い水準

電気料金が8月もまた値上げとなります。比較できる過去5年間では最も高い水準です。

大手電力10社のうち東京電力など4社が、8月の電気料金を値上げすると発表しました。ウクライナ情勢などを受け、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）などの価格が高騰していることが要因です。

値上げしない6社は制度上、すでに値上げできる上限額に達していて、東京電力は、9月の料金で上限額に達する可能性があります。

値上げの幅は、平均的な使用量の家庭で、東京電力が247円、北海道電力が99円、中部電力が231円などとなっています。

電気料金は値上がりが続いていて、東京電力の場合、前の年の同じ月と比べると、平均的な使用量の家庭で2158円の値上がりとなりました。

[日ﾃﾚ 2022.6.29]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/ff37475357574cd3834c0a7bf8059a95

再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。(略

出力で比較すると原発1基分の太陽光パネルは山手線の内側の約1/8

しかし、上述したように、最近の日本の年間電力需要量は急速に減っている。今課題になっているのは、発電事業者が火力発電設備を、電力需要減のスピード、そして再生可能エネルギーの増加のスピード以上に急速に減らしていることからくる一時的な電力の需給バランスのずれで、年間の総発電量を増やす必要性はほとんどなくなっている注2）。

注2）ただし、化石燃料の使用量の低減や電力会社の経営状態の改善、そして水の電気分解で生産する水素の生産量の確保などを目指す場合は、発電量が多い原子力発電は議論すべき対象になる。

野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2022.06.29
全10228文字
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/

電力各社、発電所復旧に全力　供給力上積み、予断許さず

(略

政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の補修点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い６月２７日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では、節電要請の「前倒し」に追われることになった。

経済産業省のまとめでは、東電管内で２８日～７月１５日に計１７カ所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手ＪＥＲＡ（東京）の姉崎火力発電所５号機（千葉県市原市、出力６０万キロワット）の再稼働は６月２９日から３０日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来ＩＧＣＣ発電所（福島県いわき市、出力５２．５万キロワット）が７月１日に、３日にはＪＥＲＡの東扇島火力発電所１号機（川崎市、出力１００万キロワット）が運転を再開。６月３０日までに計約１５０万キロワット、７月１５日までには計約６６０万キロワットの供給力が上積みされる。

しかし、これらの運転再開の多くは、政府が７月以降の電力供給見通しを４月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。(以下略


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[時事 2022.6.29]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801134&g=eco