コメント 【祝】島根原発2号機、12月上旬に原子炉起動、再稼働へ
すべての作業が終わるまでにはあと数日程度かかる見通しで、中国電力は検査などをへて、安全性に問題がなければ、12月上旬に、原子炉を起動することにしています。
詳細はソース
2024/11/1
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20241101/4040018959.html
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(東京)立川市砂川町付近で不審な訪問複数 10月31日
警視庁によると、10月31日、立川市砂川町付近で不審な訪問が複数発生しました。(実行者の特徴:不明)
■実行者の言動や状況
・建物を訪れ、言葉を発した。
・「ソーラーパネルを取り付けませんか」
・「工事に来ました」
・「測量があります」
■現場付近の施設
・武蔵砂川駅[西武]、玉川上水駅[西武・多摩都市モノレール]、立川市役所、柏小学校、上砂川小学校など
[不審者情報センター 2024.11.1]
https://nordot.app/1225086178435285706
再稼働で600億円程度のコスト削減か
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67%を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減につながり、来年度は、今年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通し
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
詳細はソース 2024/10/29
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html
東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減 経営に追い風https://t.co/QmHnyrph3U
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2024
再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。
中国、5業種で「過剰生産」 太陽光パネルは世界需要の1.9倍https://t.co/IdwANjtQRe
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 24, 2024
中国は国策として戦略分野の生産を促進しており、2009~22年で総額26兆円程度の補助金を支出。過大な供給能力は今後も続く見通しです。 pic.twitter.com/tebTA9LbS3
ダメだろ、こういうの…https://t.co/RSmWRjZZLH
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) October 23, 2024
山の斜面が丸刈りに「迷惑施設化」する再エネ施設 脱炭素で原発回帰にかじ、福島から懸念の声 pic.twitter.com/RiM8fwR7gE
おはようございます。
— 元学校職員行政書士/尾形 淳(Atsushi OGATA) (@SORALEON3) July 3, 2024
福島市の業務の帰りに先達山を見てきました。新緑が映える季節と相まって、剥き出しの地面がよりくっきりと確認できます。
自分はこの街で生まれ、小さい頃からこの景色を見てきました。
思い出のひとつがここまで変わってしまうのは複雑な心境です。 pic.twitter.com/uEufuG9iJF
これが「新しい福島の象徴」とか冗談じゃねえ‥‥ pic.twitter.com/m0AKdKVp2m
— ぬま🍥 (@masaru5030) July 31, 2024
(社説)衆院選 エネルギー 原発回帰でいいのか https://t.co/PjwJgUbMAs
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 21, 2024
原発の「最大限活用」を進め、新増設まで認めるのか。それとも、原発に依存しない社会をめざすのか。
<速報>女川原発2号機再稼働『11月”上旬”』を想定 東北電力社長が明らかに(ミヤギテレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/ieE5H3uHkF
— 笹川光一 (@koichisasagawa) October 6, 2024
東北電力の女川原発2号機、29日再稼働へ 東日本大震災以降、被災原発で初https://t.co/RZjQfukaWg
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 7, 2024
再稼働について、原子炉を29日に起動する方針を原子力規制庁に伝えた。
2011年の東日本大震災の被災原発として初めてで、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)として初となる。
メガソーラー設置防止へ 国立公園区域拡張の計画案了承
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の設置を防ぐため、熊本県と大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園周辺で、国立公園の区域を拡張する計画案が熊本県の審議会で了承されました。景観の保全を求める地元自治体からの要望を受けたもので、計画案をまとめた環境省によりますと、全国でも初めてのケースになるということです。(以下略
全文はリンク先へ
[NHK 2024.9.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014584311000.html
「阿蘇くじゅう国立公園」環境保全目的に区域拡張計画を了承
熊本県と大分県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」周辺で大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の設置が相次いでいることを受けて、環境の保全を目的に国立公園区域を拡張する計画が県の審議会で了承されました。今年度中に国が正式に計画を決定する予定ですが、「メガソーラー」の設置を防ぐことを目的に国立公園区域が拡張されるのは全国初になるということです。
県庁で開かれた「県国土利用計画審議会」には、農業や自然保護の専門家など14人の委員が出席し、このなかで、熊本県と大分県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の国立公園区域の拡張についても話し合われました。
「阿蘇くじゅう国立公園」の周辺では、大規模な太陽光発電施設の建設が相次いでいるとして地元の自治体から環境保全を求める要望が相次ぎ環境省が2年前から変更に向けた手続きを行ってきました。
審議会では熊本県内の国立公園区域のうち阿蘇市や南小国町など8市町村にまたがる、あわせて3300ヘクタールあまりを拡張する計画案が了承されました。計画案は今後、県からの申し出にもとづいて、国が今年度中に決定する予定です。
拡張される区域が「特別地域」となった場合、原則として「メガソーラー」の設置はできなくなりますが、環境省によりますと「メガソーラー」の設置を防ぐことを目的に国立公園区域が拡張されれば全国初になるということです。
【国立公園区域拡張の経緯】
(略
[NHK 2024.9.17]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20240917/5000023361.html
【絶句動画】激変した阿蘇山の周辺景観、 「大地を覆う無数の太陽光パネル」https://t.co/XTAx00TcIE
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 6, 2023
国立公園で再生エネ発電促進 環境相、規制緩和の方針 – 日本経済新聞 https://t.co/4x99KJTVNk
— きりにおとうさん (@kirinipapa) September 14, 2024
これか。
ああいうのってこの人のせいなのか。酷いな。
「日本は2035年度に電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を最大80%に増やせるとの分析結果を、シンクタンク「自然エネルギー財団」が13日までにまとめた。」
— yokoden (@Y2ex) September 13, 2024
んな無茶な。https://t.co/XI9IQ0JfYr
内閣府有識者会議「太陽光発電等の更なる導入促進について」で提示された資料に「国家電網公司」(中国国営企業)の透かしが発見され炎上 → 内閣府、該当資料削除・河野大臣「チェック体制に不備があった」https://t.co/NYh8CTS7JH
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 23, 2024
透かし・中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府TF構成員を辞任 ※みずほ応援団、環境・反原発勝手連の中心メンバーhttps://t.co/XceVTAQ3Yq
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 27, 2024
【中国ロゴ問題】高市大臣、自然エネルギー財団と中国が繋がっていると認識「速やかに詳細な事実関係を調査し適切な対応を」「他国から干渉されるようなことがあってはならない」https://t.co/yQuugXvr5g
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 26, 2024
物価高対策、予備費9891億円 電気・ガス・ガソリン補助―政府 https://t.co/X32aaVLbi6
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) September 3, 2024