野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判

原発の運転期間の延長など政府が年内に決める原発政策を巡り、立憲民主党が直ちに中止するよう西村経産大臣に直談判しました。

立憲民主党・環境エネルギーPT座長、田嶋要議員：「大きな方針転換を撤回して頂きたい。（アンケート調査で）日本は原発に依存しない方向に進んでほしい。そういう声が多数だ」

西村経産大臣：「安定供給という責任、中長期的な脱炭素化を進めないといけませんので、両方を進めるという責任の元で判断する」

会談で、立憲民主党は「需給の逼迫や電気代の高騰など利用側の課題を強調する方針転換は断じて容認できない」と原発の方針案について撤回を求めました。そのうえで「省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及で安定供給は十分可能だ」と主張しました。

これに対し、西村大臣は「再生可能エネルギーは最大限導入しようとしている」「安定供給には原発が重要だ」と反論し撤回しませんでした。(以下略


[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ba3e01c279c56c6021b4e46ddf5feaa37a5349

　　　西村さんだ！


　　　まだこんな事言ってるの＜再生可能～


　　　あっさり却下ｗ


　　　経産大臣も大変だな

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

(略

今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030

原子力発電の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省

政府が掲げる原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉への建て替えや、原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ「行動指針」をまとめました。

経済産業省は8日にオンラインで開いた審議会で、先月28日に示した原子力政策に関する行動計画の案をもとに新たにまとめた「行動指針」を示しました。

指針では、再稼働に向け関係者の総力を結集するとしたほか、将来にわたる持続的な活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めることや、最長60年と定められている運転期間について、審査などで原発が停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにすることなどを盛り込んでいます。

また、次世代型の原子炉の導入に向けた具体的なシナリオの検討や、運転期間の上限の見直しなどについても、今後の研究開発の状況を踏まえて進めるとしています。

審議会では、脱原発の立場の委員などから「非常に大きな政策判断に対し国民とのコミュニケーションが行われていない」といった指摘が出ましたが、委員の多くを占める産業界の代表や学識経験者などからは、指針の内容に賛同し、取り組みの具体化を求める意見が相次ぎました。

経済産業省は、今後、エネルギー政策全体を話し合う審議会での議論や与党との調整などを踏まえ、年内にも開かれる政府会議にこの行動指針を報告することにしています。

[NHK 2022.12.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916941000.html

※関連リンク
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/035.html

英政府、新たな炭鉱の開発を承認　気候変動対策に逆行との批判も

［ロンドン　７日　ロイター］ – 英政府は７日、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。(略

開発に要する期間は２年間で、５０年間の操業が提案されている。

計画書によると、同炭鉱で生産される石炭の８０％余りはイングランド東海岸の輸出港に輸送される。大半は欧州へ輸出される見通しだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2022.12.8]
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32Y063?il=0

英、30年ぶり炭鉱開発承認　「脱炭素」に逆行

(略

BBC放送によると、英国で新たな炭鉱の開発が認められるのは30年ぶり。温室効果ガスを多く排出する石炭の採掘は、世界的な「脱炭素」の流れに逆行する動きとして、環境団体などの反発を招きそうだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e923397de2601333bea25fc2caca17993703107

松本市四賀地区の場所 – GoogleMAP

公明党の高木陽介政調会長は４日のＮＨＫ番組で、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する「リプレース」について、「基本的にはＯＫと考えていい」と述べ、政府方針を容認する考えを示した。「党として原発に依存しない社会を目指すというのは変わらない」とも語った。 （以下略

全文はリンク先へ
[時事 2022.12.4]　
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022120400139&g=pol

元は無料だった“レジ袋の値上げ”に納得いかない利用者たち「これってエコなの？」

スーパーやコンビニなどでは、原料価格高騰などを理由にレジ袋を値上げした店も出始めている。例えば、10月25日に値上げしたコンビニ大手の「ファミリーマート」では、大サイズと弁当用が3円から5円に、特大サイズが5円から7円に価格改定された。

他の小売店でも、1～2円程度の値上げに踏み切る店は徐々に増えている。

1枚1枚の値上げ額は少額だが、30～50％程度の大幅値上げになる。環境配慮のためと理解しながらも、元は無料だったレジ袋の値上げに複雑な気持ちを抱いている人も少なくない。利用者たちの本音を聞いた。

全文はリンク先へ
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/30b7a3e5dc33e91592187a8a379c8e3129228b2a&preview=auto

経産相「重ね着で室温下げて」冬の節電を呼びかけ

西村康稔経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、１２月から冬の節電期間を始めるのに合わせて「無理のない範囲での節電、省エネへの協力を改めてお願いする」と呼びかけた。具体的な対応策として「重ね着をして室温を下げる、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出し過ぎに注意する」ことを例示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.11.29]
https://www.sankei.com/article/20221129-DYYL2XWWARNIJCVEJ7RD3MEBXY/

原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換

(略

政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.11.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/amp/k10013905691000.html