原子力発電所の現在の運転状況

https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html

　※参考記事

　　　「市民８０人」・・・


　　　勘弁してくれよほんと

東京電力、家庭料金3割値上げ申請　燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。(略

大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字（前期は1083億円の赤字）となる見通しだ。

22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。

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[日経 2023.1.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/

「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相が講演 ２０１１年振り返り、現政権「間違った方向に進んでいる」

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が２１日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。

２０１１年の東京電力福島第１原発事故当時、首相だった経験を振り返り、現政権を「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と批判。「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と強調した。(略

再生可能エネルギーについては、農地で太陽光発電を進めれば「現在日本で利用している電力の２倍の供給が理論上は可能」と指摘した。

[2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c23c29de7218105570ce3e9dad96489c380780b

ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.1.10]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01?srnd=cojp-v2

宮城・六角牧場風力発電計画　佐藤栗原市長が反対を表明する見込み

公聴会を踏まえ、佐藤市長は年明けにまとめる市長意見について計画への反対を示唆しました。

佐藤智栗原市長「（出席者の）雰囲気的には反対のような雰囲気ですので、（福島第一原発事故の後）全く除染もしないままに開発するとなれば何らかの影響が出てくるのかなと」

事業者側は、土壌を沈殿させる池を整備して流出を防ぐなどとして、理解を求めています。(略

なお、計画には大崎市が既に反対を表明し、宮城県に同調を求めています。

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[東日本放送 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5646303ea0d62bdb5f54719711ce302077676a

しかし、地元住民や自治体などからは

（1）風車などの施設建設により災害誘発の危険性がある
（2）鳴子温泉は環境省の国民保養温泉地に指定されており、景観にもそぐわない
（3）建設地周辺は渡り鳥の飛来ルートと重なり、ラムサール条約に登録されている湿地もある

──などとして「理解が得られていないため、計画は中止すべきだ」との意見が根強い。

それに加えて一部メディアでは、11年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、同牧場地が除染されない状態で発電事業に貸し付けされていたとも報道されており、その影響が問題視されている。


宮城・鳴子温泉郷付近で計画が進む（仮称）六角牧場風力発電事業の完成イメージ（出所：一般財団法人日本熊森協会）
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[日経ﾃｯｸ 2023.1.3]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01481/

九電、家庭用電気代値上げ回避へ　原発の高稼働で、社長が見通し

九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。

大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。

池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

[共同 2024.1.1]
https://nordot.app/981968200201994240

※関連記事

九州電力、玄海原発４号機を前倒しで再稼働、13日発電再開。夏の電力供給強化 https://t.co/PDsiWFCnHS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 7, 2022

「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因[2018/9/24]
https://www.j-cast.com/2018/09/24339338.html?p=all

美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服

運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27日、差し止め申し立てを却下した大阪地裁決定を不服として、来年1月4日に大阪高裁に即時抗告すると明らかにした。(以下略

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[共同 2022.12.27]
https://nordot.app/980362996147748864

政府は、原子力発電所の運転期間の実質的延長や次世代型原発への建て替えなどを含む、新たな方針を決定しました。

また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

原発事故後、政府はこれまで原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきましたが、この方針を大きく転換するものです。

詳細はソース 2022/12/22
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/246943

政府、原発運転期間延長　建て替え方針決定　原子力政策の“大転換”
安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

TBS NEWS DIG 2022.12.22
https://www.youtube.com/watch?v=atzYORxRenY

政府、原発政策を大転換 運転期間延長・新増設へ

22日午後に開かれる官邸の会議で原発事故を教訓にできたエネルギー政策の大転換を図ります。 方針案では現在、最長60年としている運転期間について規制委員会の審査などで停止した期間の分を延長するほか、次世代原発の新増設も盛り込まれています。

詳細はソース 2022/12/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000280829.html