沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban
ドイツとイタリア、内燃エンジンを禁止とするEUの計画に抗議

ドイツとイタリアは欧州連合(EU)が内燃エンジン車の販売を禁止することを阻止するとして脅している。ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、ドイツ政府は3月7日に予定されているEU閣僚による最終投票で計画を承認することはできないとコメントした。

電気自動車(EV)の販売が伸びている一方で充電時間のばらつきやEVの比較的高いコストに対する懸念は解消されておらず、多国籍自動車製造会社ステランティス の最高経営責任者であるカルロス・タバレス氏は消費者が手頃な価格の自動車を利用できなくなった場合、深刻な混乱が生じると警告しています。

詳細は米Yahoo!news 2023/3/1 ソース英語
『Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban』
https://finance.yahoo.com/news/italy-german-officials-lean-against-204421164.html

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。(略

イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

詳細はソース 2023/3/2
https://europe.nna.jp/news/show/2487892

グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議　先住民の人権を侵害

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら数十人が２７日、ノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し、先住民の利用区域に設置された風力発電装置を巡って抗議した。

ノルウェー最高裁は２０２１年、同国中部に建設された２つの風力発電所が国際条約に基づく先住民サーミの権利を侵害しているとの判断を示したが、なお稼働を続けている。(略

トナカイ遊牧民のサーミは巨大な風力発電機がトナカイを怖がらせ古くからの伝統を破壊していると主張し、撤去を求めている。一方政府は法的・政治的に複雑な問題だとして妥協点を見出したいとしている。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a18ff262139cc708768b46462fb5091fd9cbdc

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 砂防法

砂防指定地とは、砂防法2条に基づき、砂防設備を要する土地または治水上砂防のために一定の行為を禁止・制限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域をいう。

主に以下のような区域が指定される。

渓流・河川の縦横浸食・山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送・堆積が顕著である（またはそのおそれのある）区域
風水害、震災等により、渓流等に土砂等の流出・堆積が顕著であり、砂防設備の設置が必要と認められる区域

砂防指定地においては、治水のため、竹木の伐採や土石・砂礫の採取等、一定の行為が制限される。砂防指定地の管理は都道府県知事が行い（砂防法5条）、管理に関する規定は都道府県の条例等により定める（砂防法施行規程3条）。

　　　去年の秋の台風でまだ復旧できてないんだって


　　　地元の人は困ってるだろうに


　　　「だから言ったのに」じゃすまんでしょう


　　　もう木を切るのやめろよ

“太陽光パネル”の知られざる闇。「米ができない」農家が嘆く理由とは

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。

「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」(以下略

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[SPA 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0aff6c310399c40360be65ab02961f216119815

　　　気の毒・・・


　　　予想されていた事だよね


　　　素人でもそう思ってた


　　　国が一律で規制しろよ

国や北海道電力が再稼働を目指す原子力発電について鈴木知事は、3月4日の定例道議会で「原子力は過渡的エネルギー」との考えを改めて示しました。(略

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」においても政府が「引き続き原発を最大限活用する」としている方針について、鈴木知事は異なる見解を示しました。

鈴木知事：「道の条例においては国の考えとは異なり、原子力を過渡的エネルギーと位置付けており、私も条例と同様の認識を持っている」

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知事定例記者会見（令和4年11月29日）

知事
(略
本道においては、十分な予備率が確保されているわけでありますが、全国的に厳しい状況の中で、万が一、発電所の計画外停止などが重なりますと、本道でも予備率が大きく低下するといった可能性もあります。(略

厳寒期の電力需給逼迫については、道民の皆さまの生命や安全を脅かす懸念がありますことから、北海道においても、無理のない範囲での節電のご協力をお願いいたします。

北海道新聞
重ねて、そもそもこうした新たな方針は、政府が原発に関して、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸのけん引役と位置づけたことが背景にあります。知事も自身の主要政策に、脱炭素、ゼロカーボンを掲げていらっしゃいますけれども、原発をＧＸのけん引役という、この位置づける考え方については賛成、反対を含めどのようなお考えでしょうか。

知事
(略
道としては、「ゼロカーボン北海道」の推進にあって、（道内で）今、原発が稼働していない状況の中で、再エネの主力電源化をはじめとする取り組み、これをしっかり今、進めているところであります。

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https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r4/136212.html

　※関連記事

【電力】北海道電力試算「泊原発再稼働なら３カ月で７０億円原価低減」　社長「再稼働したら電気料金を値下げする」 https://t.co/u3Ctnlw1MK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2023

　　　知事の理想はそうなんだろう


　　　けど現実困ってるじゃん


　　　北電も大変だ

東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。(以下略

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[朝日 2023.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b21bf9ff9e6e7564c2c818f50029fcde3e82fae

　　　え・・・


　　　またパネル・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 葛西臨海公園

東京都江戸川区に所在する東京湾に面した都立公園である。葛西渚橋を介して葛西海浜公園と隣接する。

東京都建設局所管、面積は約80.6haあり、水元公園（96ha）や小金井公園（80ha）と並ぶ大規模公園である。園内には日本有数の水族館「葛西臨海水族園」や飲食施設、大観覧車があるほか、鳥類園や多種多様な植物を楽しむことができ、休日を中心に行楽地として賑わっている。

都が東京湾沿岸の汚染や埋め立てで破壊された自然環境を再生しようと整備されたものである。今では東京都区部でも見ることが少なくなった動植物が、園内の森や池に生息している。主な動植物は、都が保護上重要な野生生物種に指定するアカシジミをはじめ、キアゲハなどのチョウ類や、トウキョウダルマガエル、ニホンアカガエルなど5種のカエルなど。また、鳥類では約170種類の水鳥、山野の鳥が確認され、渡り鳥の中継地にもなっている。

　決定事項らしい

岸田総理は、衆議院・予算委員会で原発を60年を超えて運転できるようにする新たな政府の方針について、「原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ、運転出来ない原則は変わっていない」と強調しました。

立憲民主党　枝野幸男 前代表
「原子力発電所が時間が経てば、もろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか」

岸田総理
「安全性については期間がどうであっても、原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転出来ない。この原則は従来から変わっていない」

原発の運転期間をめぐっては、原子力規制委員会が従来の最長60年から「60年超の運転」を可能にする法律の改正案を決定しています。

立憲民主党の枝野前代表は「今の政権の原子力政策は、12年前の教訓を無視している」と批判しましたが、岸田総理は「安全性が大前提ということは全く変わらない」などと繰り返し答弁しました。

[TBS 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0e9fc54f254d8ca715ddc6653ce44a42ce320f