国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。(略

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ovni 2023.3.30]
https://ovninavi.com/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%bf%83%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%81%e5%8e%9f%e7%99%ba%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%98%e5%8f%96/

経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。東京電力ホールディングス(HD)管内の予備率は7月に3%と、最低限必要とされる水準をかろうじて確保する形となった。電力不足の懸念は23年度も続く見込みだ。

経産省によると、暑さ・寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は23年7月に3%、8月に3.9%になる。冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、24年2月に東電で4.9%になる。

いずれも安定供給の最低ラインである3%と同じか上回るものの、「電力需給逼迫注意報」の対象となる5%以下だ。経産省は「（夏季の東京エリアは）最低限の電力は確保できているが、ぎりぎりの状況になっている」とした。

発電所の設備トラブルなどを未然に防ぐことを電力会社に要請するとともに、夏季に向けては東電管内で追加で稼働できる発電設備の公募を検討する。

予備率はピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す指標だ。供給力から需要を引いた値を需要で割って算出する。需要には3%程度のぶれがあることから、安定供給には予備率3%が最低限必要とされる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3000000/

節電をすると電力会社を通じて“節電ポイント”が付与される「節電プログラム」。電気料金を引き下げる政府肝いりの施策だったが、参加した家庭は1月31日時点で約706万にとどまることが分かった。(略

政府の節電プログラムは、節電に協力する家庭や企業を増やすため、政府が補助金を出して電力会社が実施する節電キャンペーンにポイントを上乗せする施策。22年12月から本格実施している。

利用者はプログラムに登録すると2000円分（低圧の場合）、また12月から3月に一層の省エネに取り組んだ場合には国によるポイントの上乗せを受けられる。しかし上乗せを受けるには前年の電力使用量と比べて一定量の削減が必要になるため当初から「以前から節電に取り組んでいた家庭が不利になる」といった指摘があった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ITmedia 2023.3.27]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news092.html

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2023年度は1キロワット時あたり1.40円にすると発表した。22年度の同3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額となる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。

西村康稔経産相は24日の閣議後の記者会見で、足元の市場価格の高騰を反映したと説明し「年間で1万円弱負担が減る」と述べた。

政府は12年に再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を、定められた価格で電力会社が10～20年間買い取る。原資は利用者が電気料金に上乗せして支払う賦課金で、経産相が年度ごとに金額を決める。

賦課金は再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額がもとになる。市場価格が高騰しており、再生エネ販売の収入が増えるため賦課金が下がる。

経産省はあわせて、23年10月から企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る区分をFITに新設すると発表した。

24年度は地上に置いた事業用太陽光の買い取り価格は9.2～10円で、屋根に置けば平地より2～3割ほど高くなる。西村氏は「地域と共生した再生エネの導入拡大に向けてメリハリのついた導入支援に取り組む」と語った。

2023年3月24日 10:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240S60U3A320C2000000/

太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も

太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
[日経 2023.3.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228G30S3A220C2000000/

※参考
2022年10月火災保険大幅値上げ！割安な10年契約は9月まで
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/60567

　　　そりゃそうだろう


　　　やっと終了か


　　　どれだけ環境が破壊されたか

熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。(略

外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

韓国をホワイト国に戻さず、一方で、3品目は元に戻ったことについて、みなさんの疑問にも応えるためにも、経済産業委員会で質問しました

(略

5問目は、日本の豊かな国有林の「緑の回廊」に、あろうことか、巨大な風車を林立させて、山も森も壊し、水源も喪い、土砂崩れも頻発させるという愚行を、政府が事実上勧奨しておこなっていることについて「一体なにをやっているのか」と問いました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ・ホワイト国の件も詳しく載ってました
[青山繫晴 2023.3.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4770

　　　おお・・・


　　　西村さんと青山さんの認識にほっとした


　　　頑張ってる人もたくさんいるんだよね


　　　国会議員の仕事は議場に出席するだけじゃないんだよ

ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。

■普及率まだ1%未満

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。

市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。

ニューヨーク市とウェストチェスター郡では、EV充電器の導入に必要なシステム更新費用を電力会社コンソリデイテッド・エジソン（コンエド）が負担する予定だが、eモビリティー担当者によると、急速充電器に対する開発業者の関心は高く、すでに1000件の申請があるものの、充電サービス会社は何年も政府や電力会社からの補助金を必要とする可能性がある。「市場はまだ持続可能な段階にはない。これらの充電器を全て使い、稼働率を上げるには車の数が足りない」（同担当者）

長いので続きはソースで
[USFrontline 2023.3.9]
https://usfl.com/news/134474

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた東日本大震災の追悼の催しにそろって登場し「原発をゼロに」と訴えた。(略

小泉氏は「原発は古里がなくなってしまう代物だ。時の総理が自然エネルギーを活用して原発ゼロにしようと言えば、ほとんどの国民は賛成してくれるのではないか」と指摘し、岸田政権を批判した。

震災発生時、民主党政権の首相だった菅氏は「事故が起きれば核爆弾を落とされたのと同じだ」と問題視。「2人で政権を取りたいですよね」と小泉氏に持ちかけ、笑いを誘う場面もあった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4b2144640f1e72aea565caf2b4a49d23a0546