約12年ぶり関電「高浜原発2号機」が再稼働　運転開始40年超の原発稼働は国内3例目　廃炉のもの除き関電所有の全ての原発が稼働

9月15日、関西電力の「高浜原発2号機」が再稼働しました。関電が所有する廃炉のものを除く全ての原発が稼働したことになります。

15日午後3時ごろ、福井県高浜町にある関西電力「高浜原発」2号機の原子炉が起動しました。11年10か月ぶりの再稼働です。

高浜原発2号機は、1975年に運転を開始し、定期検査のため2011年11月に運転を停止していました。運転開始から40年を超えている原発の稼働は、関電の美浜原発3号機と高浜原発1号機に続き国内で3例目です。

福島第一原発事故発生後、関電が所有する原発7基が全て稼働するのは初めてです。(以下略

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[MBS 2023.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09224a4e2d91c303ba3ed164ae03fc6165699b6c

県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は188.4円と、9週ぶりに値下がりした。政府が石油元売りに支給する補助金が拡充されたことで、来週も値下がりが予想されている。

石油情報センターによると、9月11日時点の県内の最新のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり188.4円で、前の週から3.5円値下がりした。値下がりは9週ぶりで、8月21日以来、3週ぶりの180円台となった。また、ハイオクは199.5円で3.4円の値下がり、軽油は171.2円で2.9円値下がりしている。

政府が、9月7日から石油元売りに支給する補助金を拡充したことが価格に反映された。レギュラーの値下げ幅は、福井県や長野県に次いで全国で5番目に大きくなっている。

来週も値下がりが予想されていて、石油情報センターは、県内のレギュラーガソリンは9月中に180円程度に、10月以降には175円程度まで下がると見込んでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d29947915b38638eac6c6c17375dc614130f64ba

2023/9/12 10:36

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、
福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし
「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。

市によると、

https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

イオン、日用品の有料レジ袋を紙製に切り替え

イオンは、「イオン」「イオンスタイル」全店舗(523店舗)の衣料、日用品・暮らしの品売場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、紙製レジ袋へと10月5日より切り替える。価格は、小サイズが20円、中・大・特大サイズが30円。(略

従来のプラスチック製レジ袋の価格はS・Mが3円、L・LL・3Lが5円。


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[Impress Watch 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2417602c096dca90486dbeed79f1cfdce4703991

政府・与党は来月末で打ち切るとしていた電気とガス料金の負担軽減策について、今年末まで延長する方向で調整に入りました。

複数の政府・与党幹部によりますと、政府は来月末までとしている電気・ガス料金への補助をそのまま年末まで継続させる案を軸に調整を進めています。きょう夕方にも岸田総理がこうした方針を表明する見通しです。

物価高対策をめぐって政府・与党は、来月末で期限を迎える燃料油の高騰対策を延長し、ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円台に抑える方向で調整しています。(以下略

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[TBS 2023.8.30]
https://www.youtube.com/watch?v=p8gKKNQ8vvQ

宮下知事「事業者の良識を疑う」仮称みちのく風力発電事業　6市町が白紙撤回働きかけ青森県に要望

(略

要望書を提出したのは、風力発電の建設予定地に含まれる青森市や十和田市、平内町など6つの市と町です。事業者のユーラスエナジーホールディングスは、青森市や十和田市などにかかる八甲田周辺で最大71基の風車を設置する風力発電事業を計画しています。8月16日には6つの市と町は事業者に計画の白紙撤回を求める意見書を提出していて、今回、県としても事業者に白紙撤回を働きかけるよう要望しました。

宮下宗一郎知事「もともと事業者が「自治体の理解なくして進めない」という話がありましたので、関係自治体が反対してもなお（計画を）進めると言っている事業者の対応については大変驚いているし良識を疑う」

宮下知事は事業者に文書で白紙撤回を求める考えを示した上で、9月中に再生可能エネルギーと自然環境の共生に関する方策を公表するとしています。

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[青森ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bdb80082fc578476d8469bb48d62503d3327d6

pow*****1日前

去年の夏の事ですが、風力発電の風車の部品を運ぶため東八甲田に昔からある道路に伸びた多数のブナの枝をバッサリ切った。理由は羽根を立てて運ぶため。道路を改変してまで運ばず、ヘリで運べばいいのにね。
この枝は八甲田山系の厳しい気候の中で何十年もかかって育ったもので、夏場は緑と木漏れ日が美しい素敵なドライブロードだった。
それが見るも無残にアスファルト上は全て切り落とされてしまった。
安易に伐採許可を出した県の担当部署も良くないが、景観や自然に悪影響を与えると各地で反対されたりしてる風力発電事業者としては伐採には慎重であるべきだったと思う。
こうして大規模風力発電計画が衆目の知る所となり激しい反対運動に繋がっている。
せめて「この風力発電を作れば関係自治体は電気代が3割引きになる」とかのメリットがない限り、景観は悪くなるわ自然は傷むわで地元にデメリットしかない。激しく反対されるのも当然です。

　　　うわぁ


　　　八甲田なんて大雪のところじゃない？


　　　もう再エネはいらないよ


　　　自治体に止める権限ないって問題では

政府は、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めた。政府関係者が22日明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示した。

首相は会談後、記者団に「燃料油価格対策について、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と語った。また、電気、ガス代支援などを念頭に9月に経済対策をとりまとめる考えも示した。

政府関係者によると、補助金を延長するための財源は燃料油激変緩和措置として既に計上している予算の未執行分を充てる。電気、ガス代支援は今後の価格動向などを踏まえ検討する。 （以下略

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毎日新聞 2023/8/22 23:11（最終更新 8/23 08:26）
https://mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/020/310000c

大手電力１０社全てが１０月の家庭向け電気料金を９月と比べ、値上げする見通しであることが１７日、分かった。

大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回った。

政府の補助は９月検針分まで、電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げしてきた。１０月はこの半分となり、終了する予定。１１月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3299f3933c656d20d1e531e5c90f25c3fd1a742

大手電力８社が過去最高益、電気料金値上げの中…　４～６月期決算
https://www.sankei.com/article/20230802-MRQE6ZWGBZOCBNPOCA66EKC4UU/photo/3WUQAZ7JAFKJFMPXEFQMWNIKWM/

脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立（カーボンニュートラル）」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Ｕターン」している。

特にスウェーデンは４３年ぶりに新規原発建設計画を発表した。１９８０年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後２０年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため２０４５年まで少なくとも１０基の大型原発と小型モジュール式原発（ＳＭＲ）が多数建設されなければいけない」と明らかにした。(略

ベルギー政府も原発を今後１０年間さらに稼働することにした。２００３年に脱原発を宣言したが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に欧州全域でエネルギー危機が発生すると、全面的に保留することにした。

アジアの中では来年１月に総統選挙を控えた台湾で脱原発反対の声が高まっている。台湾は２０１６年５月に民主進歩党所属の蔡英文総統が就任して以降、２０２５年までに原子炉６基をすべて廃止する「非核家園」計画を進めているが、２０１８－２２年の間に３回の大規模停電事態が発生するなど電力需給の不安定が続いている。これに対し野党では原発を再稼働すべきという主張が強まっている。

原発拡大に拍車を加えるのは従来の原発強国も同じだ。カナダ・オンタリオ州は先月、増加する電力需要に対応して２０３５年に予定された脱炭素政策を実現するために３０年ぶりに新規原発建設を進める意向を明らかにした。州政府は４．８ギガワット（ＧＷ）規模の新規原発設立を推進している。一時は脱原発基調を見せたフランスも立場を変えて２０３５年までに原発６基を追加で建設する計画と明らかにし、英国は２０５０年までに最大原発８基を建設すると発表した。(略

気候危機・エネルギー安全保障などの影響で世界的な原発拡大傾向が加速し、「原発強国」韓国の輸出の門も広くなった。産業通商資源部・韓国水力原子力（韓水原）などによると、韓国は昨年ポーランドと原発２基建設のための協力意向書（ＬＯＩ）を締結し、共同事業開発を進めている。チェコでは原発１基をめぐり米国・フランスと受注競争をしている。ルーマニアとは６月に２６００億ウォン規模の原発トリチウム除去装置の輸出契約を締結した。トルコなどへの原発輸出の可能性もある。

さらに原発とは距離があった国も次々と原発拡大に向かい、韓国には新たな機会になっている。(略

「脱脱原発」を掲げる尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基輸出、２０２７年までに原発設備輸出５兆ウォン（約５４６０億円）を達成するという目標だ。また、エジプト・インド・オランダなどには「原発セールス」のための商務官１１人を次々と派遣することにした。ただ、ＳＭＲの場合、資機材のほか付加価値が高い炉型の輸出まで狙うには「革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）」研究開発（Ｒ＆Ｄ）を加速させる必要がある。(以下略

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[中央日報 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a924a43023caebaa413dd542c80b6e16b6771b
https://news.yahoo.co.jp/articles/df836f7c4ceddc46752aababf6aaf82ee21ce611