政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。

政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。

自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。

[共同 2023.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/882d01a0e695cb9b806ca88665666c655ac0ebcf

柏崎刈羽原発 事実上の運転禁止命令 きょうにも解除の見通し

テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、27日にも2年8か月ぶりに命令を解除する見通しです。

柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出しました。

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力の再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価されました。

これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めました。

命令は27日にも解除される見通しで、福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、2年8か月ぶりに再稼働に向けた手続きが再開されることになります。

今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世 知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。

[NHK 2023.12.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014300911000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所

新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。

齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国ホレイフ産業・鉱物資源大臣と産業及び鉱物資源分野に関して会談しました

[経済産業省 2023.12.18]
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218005/20231218005.html

日本の大陸棚、太平洋で延長決定　父島東方、資源開発が可能に

岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。

政府は、2014年の同本部会合で(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2357a33ec9a79e2d7ac67a5aa6e2c78fab9056a

日本の大陸棚延長決定　太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に

岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.12.22]
https://www.sankei.com/article/20231222-TCQP6KDNGBORPP25RDWKN6YEHY/

和歌山での火力建設を中止　脱炭素、原発稼働で―関西電力

関西電力が、和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めたことが１９日、分かった。脱炭素の実現に向けた取り組みが求められる中、運転可能な原発すべてが再稼働したのを背景に、大規模な火力発電所の新設は不要と判断したもようだ。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d578a87321416ef808d2a02ecc82cdf86b0a48d2

世界の原発３倍化　ＣＯＰ２８での有力宣言だ

「２０５０年までに世界の原子力発電の設備容量を３倍に拡大する」ことを目指す内容だ。米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のＵＡＥや英仏加など２２カ国が宣言文書に署名した。

今ＣＯＰでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを３０年までに３倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難があるそれに比べ原子力発電は限られた敷地面積で大電力の安定供給が可能だ。難点は過酷事故が起きた場合の被害だが、福島事故を教訓に国内の原発の安全性は大幅に向上し、海外でも万一の炉心溶融事故に対応可能な原発の開発が進んでいる。

原発の有志国宣言は日本がリードする高温ガス炉にも触れている。発電しながら水素を製造できる新型原発だ。

詳細はソース 2023/12/10
https://www.sankei.com/article/20231207-5DQYJMBS25LO5MODKZLQ7LJ26A/

岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.12.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275491000.html

※関連
https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202312/01statement.html

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/