原発再稼働　18～29歳「賛成」７割　70歳以上「反対」６割　なぜなのか？

原発再稼働、「反対」45％　賛否が逆転　毎日新聞世論調査https://t.co/1ZNahzzL2y

原発再稼働への賛否を聞いたところ、「賛成」は36％でした。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性があります。#世論調査

— 毎日新聞 (@mainichi) March 17, 2024

パヨクの分布と一致するネ

福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪高裁 | NHK | 福井県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391831000.html

2024年3月15日 15時05分

運転開始から40年を超えて再稼働した福井県の美浜原子力発電所3号機について、大阪高等裁判所は、原発に反対する住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを、退ける決定を出しました。

原発に反対する福井県や滋賀県などの住民7人は、福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。

おととし12月、大阪地方裁判所が申し立てを退ける決定を出し、住民側が即時抗告していました。

これについて大阪高等裁判所の長谷川浩二裁判長は15日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

原発の運転は東京電力福島第一原発事故のあと原則40年に制限されていますが、48年前の1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、3年前、原子力規制委員会の認可を受けて運転延長が認められ、再稼働しました。

40年を超えて稼働する3号機の安全性について、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。

「国民の命守らない」仮処分申し立てた住民が紙掲げる
大阪高等裁判所が決定を出した直後、仮処分の申し立てをした住民たちは、裁判所の前で「国民の命を守らない」とか「福島、能登の地震を考えない大阪高裁」と書かれた紙を掲げ、「ありえない決定だ」などと声をあげていました。

関西電力「理解いただいた結果」
大阪高等裁判所の決定について関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果であると考えている。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様のご理解をたまわりながら美浜原発3号機の運転・保全に万全を期していく」とコメントしています。

原発の「老朽化」対策
原発を長期間運転すると放射線や熱の影響でさまざまな機器や設備が劣化するいわゆる「老朽化」が進むため、電力会社には対策が義務づけられています。

これまでは、運転開始から30年を超える前に重要な設備が安全に使えるか評価し管理方針を作って、10年ごとに更新することや、40年を超えて運転しようとする場合は、原子炉内部の広い範囲で、超音波による検査を行ったり、コンクリートの一部を実際に切り出して強度や放射線を遮る性能を調べたりする「特別点検」を行った上で、原子力規制委員会に申請して審査を受けることとされていました。

ただ、既存の原発を最大限活用する政府方針のもと、去年5月に、これまで最長60年とされていた運転期間を実質的に延長できるよう法律が改正されたことを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応する新たな制度を策定しました。

具体的には、運転開始から30年以降、10年を超えない期間ごとに策定する管理計画に規制委員会の認可を得ることが義務づけられたほか、これまでの「特別点検」にあたる点検を、60年を超える場合も改めて実施するよう求めています。

新たな制度は来年6月に施行されることになっていて、その時点で運転開始から30年以上が経過し運転を続けようとする原発については、これまでに延長が認められたものも含めて、施行までに改めて審査を受け認可を得る必要があります。

国内では、12基の原発が再稼働していますが、佐賀県にある玄海原発4号機を除く11基が来年6月時点で運転開始から30年を超えるため改めて申請が必要となります。

これまでに関西電力が福井県にある大飯原発3号機と4号機について去年12月に規制委員会に申請していて、現在、審査が行われています。

再稼働した原発でもっとも古いのは、ことし11月に運転開始から50年となる関西電力の高浜原発1号機で、ことし12月で48年となる美浜原発3号機は3番目です。

関西電力「運転停止の場合 1か月50億円程度のコスト増」
関西電力によりますと、美浜原発3号機が停止した場合、火力発電所の燃料費として1か月当たり50億円程度のコストの増加が見込まれるということです。

また、経済産業省によりますと、関西エリアの電力供給の余力を示す「予備率」は、10年に1度の厳しい暑さや寒さを想定した場合の需要に対しても、今月（3月）は11.2％と見込まれているほか、4月からの来年度も夏季・冬季ともに10％以上と見込まれ、（略）

※全文はソースで。

※関連記事

（ ´_ゝ`）美浜原発、運転差止め要求した住民９人、即時抗告へ https://t.co/N0aE6XpuDl

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 27, 2022

パwヨwクwwwww

愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について対岸の大分県の住民が地震や噴火への対策などが不十分だと主張して運転の停止を求めた裁判の判決で大分地方裁判所は住民側の訴えを退けました。愛媛や広島などで起こされた一連の集団訴訟では初めての判決でした。

愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。

これまでの裁判で、住民側は「原発の近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』のほかにも活断層が存在する可能性があるにもかかわらず、地下構造を詳しく把握する『三次元探査』を行っておらず福島第一原発の事故を受けて原子力規制委員会が策定した新規制基準に違反する」と主張したのに対し、四国電力は『三次元探査』は不要だとしたうえで「最新の知見をもとに安全性を確保している」と主張していました。

また住民側は、熊本県の阿蘇山の巨大噴火を想定した対策などが必要なのに不十分だと主張したのに対し、四国電力は、阿蘇山は原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分小さいなどと反論していました。

7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は住民側の訴えを退けました。住民側は判決を不服として控訴する方針です。

伊方原発3号機をめぐっては、広島高等裁判所が2度、地震や噴火のリスクを指摘し運転を認めない仮処分の決定を出しましたが、その後、決定が取り消され、判断が分かれていました。今回は、愛媛、広島、山口で起こされた一連の集団訴訟では初めての判決で、能登半島地震後の原発の安全対策をめぐる司法判断としても注目されていました。 (以下略


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381811000.html

反対派はもちろんロウソクで生活してるんだよな？

急加速と重さの二重苦。

ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。

交換ペースがガソリン車の倍以上
フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。

気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。

買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなかった。

メルセデスEQSオーナーのNeil Semelさんはこう同紙に後悔を露わにしています。

なぜEVはタイヤの摩耗が早いの？
EVはなにしろ重いです。バッテリーだけで小型車1台分の重量がかかるケースもあります。

2023年に老朽（1925年築）化した立体駐車場が倒壊したときには、｢EVとSUVが重すぎるからじゃないの？｣とずいぶんと騒がれて当局が調査に乗り出したりもしました。

そのときのCBSの報道では｢普通乗用車で比べるとEVはガソリン車より500～800ポンド（約227～363kg）重く、SUV・トラックで比べると数千ポンド（約1000kg以上）も重い｣と紹介されていました。

以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-283264

奈良の護国神社の西側の池の中にある、島のような古墳として有名な「護国神社前池中古墳」が、太陽光パネル古墳に。
円墳だが実は前方後円墳ではないかという説もあり、こんなことが許されるのだろうか? https://t.co/UddGvRyQRe

— nobby (@nobby_saitama) February 28, 2024

奈良だけでなく、日本中で古墳がメガソーラーの侵略を受けている。 pic.twitter.com/IsgIdiN0ZG— nobby (@nobby_saitama) February 28, 2024

群馬県の庚申塚古墳では、なんと古墳がソーラーパネルの土台に使われている。庚申塚古墳では粘土廓や石棺の存在が確認されており、よくこのような罰当たりなことができたものだ。
📷https://t.co/4vJIYrcKw5 pic.twitter.com/nROgq2mrjM— nobby (@nobby_saitama) February 28, 2024

奈良県平群町櫟原（いちはら）では、「裏の谷の磨崖仏（まがいぶつ）」がメガソーラー工事業者により切り取られたという。
タリバンのような蛮行を許してはならない。https://t.co/pYWSROMo63 pic.twitter.com/bWSlE2aMEq— nobby (@nobby_saitama) February 29, 2024

※関連記事

【これは酷い】城跡、古墳群。日本の史跡がソーラーパネルに・・・ https://t.co/cy4IMEwSoi

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 3, 2022

　　　酷いなんてもんじゃない


　　　わざとじゃないの

原発再稼働賛成50％　反対35％を上回る　朝日世論調査 https://t.co/aXFVDzhrrt

朝日新聞社が2月17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、「賛成」は50%、「反対」は35%だった。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 18, 2024

東北電力は19日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働は、今年9月の見込みであることを発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b60311a8337062f0ab3218d61306248db375a80

今頃かよ、遅すぎるだろ
これも当時の民主党政権と左翼メディアによる
反原発工作のせいだわ
原発再稼働を阻止したせいで、どんだけ国益が失われているか

政府はガソリンや灯油など燃料油の価格高騰を抑制する補助金について、４月末の期限を延長する方向で検討に入った。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。

時事通信　2024年02月16日21時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024021601145&g=eco#goog_rewarded

なにが補助だよとりすぎてる税金けずるだけだろ

税金とりすぎ二重課税だぞ。

北海道です。

pic.twitter.com/59QeyW6H9k

— 🇯🇵武道心 (@fq_lkg) February 16, 2024

釧路湿原は、北海道釧路平野に位置する日本最大の湿原・湿地。面積は約2万6000haで、このうち中心部の7863haがラムサール条約登録湿地である。釧路湿原国立公園としての区域は2万8788ha。


https://ja.wikipedia.org/wiki/ 釧路湿原

　　　雪降るからね


　　　考えれば分かるだろうに


　　　たくさん枚数貼れたらどうでもいいんでしょ

「国にはしごをはずされた」　再エネ出力制御急増　拡大の足かせに https://t.co/QEA1Jj93n8

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 9, 2024