再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

(略

脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。

これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。

このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html

エネルギー転換を支える電力システム改革に向けて


https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/070_06_00.pdf

※参考
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第70回）
2024/02/27 にライブ配信

※補足

ゴリゴリの反原発資料にもロゴがありますね～ https://t.co/2uBddpnFgM pic.twitter.com/5Gfz4ePvaa

— 原子力応援チャンネル (@nucl_power) March 23, 2024

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。

前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd

すさみ町の林野火災 発生から９０時間近くたった１７日朝鎮火

(略

今月１３日午後４時すぎ、すさみ町口和深の山林で「山が燃えている」と消防に通報があり、消防のほか、自衛隊や県のヘリコプターなどが出て消火活動に当たりましたが、火は、風にあおられて燃え広がりました。

そして火は、通報からおよそ４０時間たった１５日朝、ほぼ消し止められましたが、その後も火がくすぶり、消防による消火活動が続いていました。そして、発生から９０時間近くたった１７日午前９時前に火は消し止められました。

警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人はいないということですが、近くにある太陽光発電施設でソーラーパネルの下に敷くシートが焼けるなどの被害が出たほか、およそ１３ヘクタールの森林が焼けたということで、警察と消防が火事の詳しい原因について調べています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20240117/2040016582.html

　　　酷いなぁ・・・


　　　なかなか消火できなかったらしいよね

福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪高裁 | NHK | 福井県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391831000.html

2024年3月15日 15時05分

運転開始から40年を超えて再稼働した福井県の美浜原子力発電所3号機について、大阪高等裁判所は、原発に反対する住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを、退ける決定を出しました。

原発に反対する福井県や滋賀県などの住民7人は、福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。

おととし12月、大阪地方裁判所が申し立てを退ける決定を出し、住民側が即時抗告していました。

これについて大阪高等裁判所の長谷川浩二裁判長は15日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

原発の運転は東京電力福島第一原発事故のあと原則40年に制限されていますが、48年前の1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、3年前、原子力規制委員会の認可を受けて運転延長が認められ、再稼働しました。

40年を超えて稼働する3号機の安全性について、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。

「国民の命守らない」仮処分申し立てた住民が紙掲げる
大阪高等裁判所が決定を出した直後、仮処分の申し立てをした住民たちは、裁判所の前で「国民の命を守らない」とか「福島、能登の地震を考えない大阪高裁」と書かれた紙を掲げ、「ありえない決定だ」などと声をあげていました。

関西電力「理解いただいた結果」
大阪高等裁判所の決定について関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果であると考えている。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様のご理解をたまわりながら美浜原発3号機の運転・保全に万全を期していく」とコメントしています。

原発の「老朽化」対策
原発を長期間運転すると放射線や熱の影響でさまざまな機器や設備が劣化するいわゆる「老朽化」が進むため、電力会社には対策が義務づけられています。

これまでは、運転開始から30年を超える前に重要な設備が安全に使えるか評価し管理方針を作って、10年ごとに更新することや、40年を超えて運転しようとする場合は、原子炉内部の広い範囲で、超音波による検査を行ったり、コンクリートの一部を実際に切り出して強度や放射線を遮る性能を調べたりする「特別点検」を行った上で、原子力規制委員会に申請して審査を受けることとされていました。

ただ、既存の原発を最大限活用する政府方針のもと、去年5月に、これまで最長60年とされていた運転期間を実質的に延長できるよう法律が改正されたことを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応する新たな制度を策定しました。

具体的には、運転開始から30年以降、10年を超えない期間ごとに策定する管理計画に規制委員会の認可を得ることが義務づけられたほか、これまでの「特別点検」にあたる点検を、60年を超える場合も改めて実施するよう求めています。

新たな制度は来年6月に施行されることになっていて、その時点で運転開始から30年以上が経過し運転を続けようとする原発については、これまでに延長が認められたものも含めて、施行までに改めて審査を受け認可を得る必要があります。

国内では、12基の原発が再稼働していますが、佐賀県にある玄海原発4号機を除く11基が来年6月時点で運転開始から30年を超えるため改めて申請が必要となります。

これまでに関西電力が福井県にある大飯原発3号機と4号機について去年12月に規制委員会に申請していて、現在、審査が行われています。

再稼働した原発でもっとも古いのは、ことし11月に運転開始から50年となる関西電力の高浜原発1号機で、ことし12月で48年となる美浜原発3号機は3番目です。

関西電力「運転停止の場合 1か月50億円程度のコスト増」
関西電力によりますと、美浜原発3号機が停止した場合、火力発電所の燃料費として1か月当たり50億円程度のコストの増加が見込まれるということです。

また、経済産業省によりますと、関西エリアの電力供給の余力を示す「予備率」は、10年に1度の厳しい暑さや寒さを想定した場合の需要に対しても、今月（3月）は11.2％と見込まれているほか、4月からの来年度も夏季・冬季ともに10％以上と見込まれ、（略）

※全文はソースで。