政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。

政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。

自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。

[共同 2023.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/882d01a0e695cb9b806ca88665666c655ac0ebcf

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

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この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

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https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/

宮下知事「事業者の良識を疑う」仮称みちのく風力発電事業　6市町が白紙撤回働きかけ青森県に要望

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要望書を提出したのは、風力発電の建設予定地に含まれる青森市や十和田市、平内町など6つの市と町です。事業者のユーラスエナジーホールディングスは、青森市や十和田市などにかかる八甲田周辺で最大71基の風車を設置する風力発電事業を計画しています。8月16日には6つの市と町は事業者に計画の白紙撤回を求める意見書を提出していて、今回、県としても事業者に白紙撤回を働きかけるよう要望しました。

宮下宗一郎知事「もともと事業者が「自治体の理解なくして進めない」という話がありましたので、関係自治体が反対してもなお（計画を）進めると言っている事業者の対応については大変驚いているし良識を疑う」

宮下知事は事業者に文書で白紙撤回を求める考えを示した上で、9月中に再生可能エネルギーと自然環境の共生に関する方策を公表するとしています。

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[青森ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bdb80082fc578476d8469bb48d62503d3327d6

pow*****1日前

去年の夏の事ですが、風力発電の風車の部品を運ぶため東八甲田に昔からある道路に伸びた多数のブナの枝をバッサリ切った。理由は羽根を立てて運ぶため。道路を改変してまで運ばず、ヘリで運べばいいのにね。
この枝は八甲田山系の厳しい気候の中で何十年もかかって育ったもので、夏場は緑と木漏れ日が美しい素敵なドライブロードだった。
それが見るも無残にアスファルト上は全て切り落とされてしまった。
安易に伐採許可を出した県の担当部署も良くないが、景観や自然に悪影響を与えると各地で反対されたりしてる風力発電事業者としては伐採には慎重であるべきだったと思う。
こうして大規模風力発電計画が衆目の知る所となり激しい反対運動に繋がっている。
せめて「この風力発電を作れば関係自治体は電気代が3割引きになる」とかのメリットがない限り、景観は悪くなるわ自然は傷むわで地元にデメリットしかない。激しく反対されるのも当然です。

　　　うわぁ


　　　八甲田なんて大雪のところじゃない？


　　　もう再エネはいらないよ


　　　自治体に止める権限ないって問題では

「風力発電のプロセスを検証…」加美町長選・元衆議院議員が初当選　川崎町長選・現職が４度目の当選（宮城）

６日投票が行われた加美町長選挙で、新人の石山敬貴氏が初当選した。(略

現職と新人の一騎打ちとなった加美町長選挙は、新人で元衆議院議員の石山敬貴氏が、現職の猪股洋文氏を破り初当選。一夜明けた７日、石山氏は当選証書を受け取った。

石山氏は、選挙戦で猪股氏が進める風力発電の建設反対などを訴えていた。(以下略

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[宮城ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/339e53bc58785981f35d988410e1ccbae2325b00

宮城・加美町長に石山氏初当選　大規模風力発電「白紙撤回」

任期満了に伴う宮城県加美（かみ）町長選は６日投開票され、無所属新人で元衆院議員の石山敬貴（けいき）氏（５３）＝自民推薦＝が、４選を目指した無所属現職の猪股洋文氏（７１）を破り、初当選を果たした。(略

町内では５つの大規模風力発電事業が進んでおり、推進派の猪股氏に対し、石山氏は計画段階の４事業について反対、白紙撤回を唱えていた。(以下略

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[産経 2023.8.6]
https://www.sankei.com/article/20230806-56T5KVFQA5JHBIZVU565HRCZKM/

　　　おお


　　　民意だな


　　　おめでとうございます！

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。

「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わってしまいました。この辺りの地盤には火山灰が含まれているので崩れやすく、’16年の熊本地震ではあちこちの山肌が茶色になった。このまま乱開発を認めたら、土砂崩れが起きやすくなるのでは……」

現在、阿蘇の多くの地域が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）で覆われている。最大の地域は東京ドーム25個分で、約20万枚もの巨大パネルが並ぶのだ。

「’12年に国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まると、設置計画が次々と出始めた。『阿蘇くじゅう国立公園』の周辺10ヵ所ほどの場所に、メガソーラーができています」（地元紙記者）

確かに再生可能エネルギーの創出は重要だろう。メガソーラーの候補地は、使われなくなった牧草地などの遊休地帯。事業者に貸せば地主に賃料が入り、草刈りの手間も省けるなどメリットがある。

一方で阿蘇は、年間降水量が全国平均の倍近い多雨地域だ。前出の福富さんが不安視するように、メガソーラーの設置で土砂災害の危険が高まる。景観上も大きな変化をもたらすことから、熊本県知事は危惧を表明。熊本県文化企画・世界遺産推進課の担当者が話す。

「阿蘇は世界文化遺産への登録を目指しているため、展望地などから見える場所にはメガソーラーを設置しないよう事業者にお願いしています」

環境省も国立公園の範囲を広げる方向で見直しを進める。同省の阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の担当者が語る。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾌﾗｲﾃﾞｰﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2023.7.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/318278

韓国をホワイト国に戻さず、一方で、3品目は元に戻ったことについて、みなさんの疑問にも応えるためにも、経済産業委員会で質問しました

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5問目は、日本の豊かな国有林の「緑の回廊」に、あろうことか、巨大な風車を林立させて、山も森も壊し、水源も喪い、土砂崩れも頻発させるという愚行を、政府が事実上勧奨しておこなっていることについて「一体なにをやっているのか」と問いました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ・ホワイト国の件も詳しく載ってました
[青山繫晴 2023.3.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4770

　　　おお・・・


　　　西村さんと青山さんの認識にほっとした


　　　頑張ってる人もたくさんいるんだよね


　　　国会議員の仕事は議場に出席するだけじゃないんだよ

グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議　先住民の人権を侵害

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら数十人が２７日、ノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し、先住民の利用区域に設置された風力発電装置を巡って抗議した。

ノルウェー最高裁は２０２１年、同国中部に建設された２つの風力発電所が国際条約に基づく先住民サーミの権利を侵害しているとの判断を示したが、なお稼働を続けている。(略

トナカイ遊牧民のサーミは巨大な風力発電機がトナカイを怖がらせ古くからの伝統を破壊していると主張し、撤去を求めている。一方政府は法的・政治的に複雑な問題だとして妥協点を見出したいとしている。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a18ff262139cc708768b46462fb5091fd9cbdc