釧路湿原は、北海道釧路平野に位置する日本最大の湿原・湿地。面積は約2万6000haで、このうち中心部の7863haがラムサール条約登録湿地である。釧路湿原国立公園としての区域は2万8788ha。


https://ja.wikipedia.org/wiki/ 釧路湿原

　　　雪降るからね


　　　考えれば分かるだろうに


　　　たくさん枚数貼れたらどうでもいいんでしょ

事業見直しの広域防災拠点用地 太陽光発電施設など整備へ

(略

県は南海トラフ巨大地震などへの対応として、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する計画でしたが、去年、就任した山下知事は計画を見直し、今年度、２４億９０００万円余りの予算執行を中止しました。山下知事は２４日、会見を開き、取得した用地うちの２５ヘクタール以上を使って関西最大級の太陽光発電施設を整備する考えを明らかにしました。

山下知事は整備の理由について「災害時の電源確保は重要な課題で、さらなる防災力強化に取り組みたい」と述べました。県によりますと、施設の整備と運用は民間事業者が行うため、現時点で運用時期は未定だとしています。また、これにあわせて、令和８年度以降の運用をめざして、▼大型ヘリコプターが発着できるヘリポートや▼災害時の備蓄倉庫なども整備するということです。

一方、現在９か所ある広域防災拠点に加えて橿原市の県立橿原公苑を、「中核的広域防災拠点」に指定し、全国からの救援物資の受け入れや県内各地への配送のほか、救助活動の拠点とすることも明らかにしました。

【五條市長は】

山下知事の発表を受けて、五條市の平岡市長は、「非常に遺憾だ。何年もかけて何度も何度も地元に説明し、協力をお願いしてやっと了承をいただいたのだから、今回の進め方はいかがなものかと思う。橿原市に防災拠点を造るのであれば、それはそれで進めればいいが、五條市での拠点整備とは別の問題だ。話をすり替えているように感じる」という内容のコメントを発表しました。


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[NHK 2024.1.24]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240124/2050015366.html

四万十川沿いで計画されていた大規模な太陽光発電施設の建設をめぐって、市が許可しなかったのは違法だとして、会社側が処分の取り消しを求めた裁判で、高知地方裁判所は「浸水した場合、太陽光パネルが流されるおそれがある」などとして訴えを棄却しました。

この裁判は、３年前、東京の建設会社などが四万十川沿いの８万３０００平方メートル余りの土地に建設を計画した大規模な太陽光発電施設について四万十市は過去の水害などを踏まえ許可せず会社側が不許可の処分を取り消すよう求めていました。

２３日の判決で、高知地方裁判所の佐々木隆憲裁判長は「戦後最大規模といわれる昭和３８年の台風と同じ程度のおよそ３メートルの浸水が発生すれば、パネルが損壊や流出するおそれがある」と判断しました。その上で「パネルのフェンスに植栽とプラスチック製の疑似植物を絡ませるなど遮蔽設備を設置しても周囲の風景と調和せず、景観を著しく悪化させるおそれがある」などとして会社側の訴えを棄却しました。（以下略

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20240124/8010019674.html

宇久メガソーラー本格着工へ　国内最大級　２０２５年度完成目指す

長崎県佐世保市の宇久島で発電事業会社「宇久島みらいエネルギー合同会社」が計画している国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が今春、架台やパネルの設置工事など本格着工に入る見通しとなった。昨年１２月から伐採、防災工事などに取りかかっており、２０２５年度の完成、売電開始を目指している。

事業は九電工（福岡市）や京セラ（京都市）など国内外の企業が出資し、総投資額は約２千億円。宇久島と２次離島の寺島の地権者から有償で休耕地や山林などの土地を借り、太陽光パネル約１５０万枚（面積約２８０ヘクタール）を設置する。島のおよそ１割の面積に当たる。発電能力は約４８０メガワットで国内最大規模。年間発電量は一般家庭約１７万３千世帯分に相当する。(以下略


△太陽光パネルの設置イメージ
https://ukujima-solar.com/service/
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe95f9dce6aede38c4e5bd423bc4a09b9646cea

日本最大の2000億円のメガソーラープロジェクトが構想発表から5年、ようやく今年の8月末より着工予定です。

場所は長崎県・五島列島の宇久島で面積約2500万平方メートルに約2000人が暮らす農業と漁業半々の島ですが、メガソーラー事業用地として借り上げるのが約630万平方メートルなので、島の4分の1が太陽光パネルで覆われる事になります。

しかも畜産業に影響が出ないようにと、パネルの下でも営農が行なわれ、牛が放牧出来る様にパイプなどで枠組みを組んで太陽光パネルを高い位置に設置する計画です。営農型メガソーラーと呼ぶそうですが、その分、費用も嵩み、2000億円の試算となり、年間発電量は51.5万MWhで、一般家庭17万3000世帯分の年間発電量に相当し、玄海原発1号機とほぼ同じ発電量になる予定です。(以下略

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https://kenkikan.net/blog/1560429996.html

玄海原子力発電所の概要

現在、3号機と4号機の計2基が営業運転を行っています。当発電所の電気出力は各118万キロワット、合計236万キロワットであり、九州では最大の原子力発電所となっています。　

これらの原子炉の種類(型式)は、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)と呼ばれるもので、原子炉を通ってきた高温高圧水を蒸気発生器に送り、そこで別系統を流れている水を蒸気に変えてタービンに送る方式です。

[佐賀県]
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00310604/index.html

　　　九州電力・・・


　　　今さら太陽光か


　　　設置イメージ酷いね


　　　パネルの下に牛って


　　　原発の方がコストいいのでは 　　　

住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii

https://t.co/NvRoUKL7cc
どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024

【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 2, 2024

　　　近寄ったら駄目なんだってね


　　　この下に人がいたらどうなるんだろう


　　　こういう現場そこらじゅうにありそう


　　　時事通信ナイス

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/