コメント 【は?】フジ解説委員「ガソリン補助金って不公平。車持ってない人には恩恵がない。国民みんなに影響あるかのように言われるのって非常に不愉快」
7:00ぐらいから
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 風間 晋
フジテレビの解説委員。元外務省専門職員。
車の維持費ってかなりかかると思うけど
車不要で生活できる都会は不公平では?
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https://ja.wikipedia.org/wiki/ 風間 晋
フジテレビの解説委員。元外務省専門職員。
トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す https://t.co/MIDey8s6wz
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 8, 2025
高校生7割「原発必要」 福井南高校の生徒ら福井県含む8都府県の1万人調査 将来は「再生エネ中心」望む https://t.co/ZgyjxVXldI
— 47NEWS (@47news_official) January 5, 2025
東京都、4月から太陽光パネル義務化 発電潜在力225万棟https://t.co/o47ghgJpEw
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) January 3, 2025
小池百合子知事は「東京の屋根には大きな潜在力がある」。新築戸建て住宅などに設置が義務付けられ、対象は都内の年間新築棟数の半数程度となる見通しです。 pic.twitter.com/MsbolzuniV
電気・ガス代、全社値下がり - 25年1月分、政府補助再復活でhttps://t.co/yK3igoWF7k
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 26, 2024
(社説)エネルギー計画 福島の教訓 忘れたのか https://t.co/6rs7ebKxBO
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 17, 2024
経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示した。東京電力福島第一原発の事故後に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を削除し、「次世代革新炉」の開発・設置を盛り込んだ。
原発推進はあり得ない。
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) December 11, 2024
依存度を低減することの削除をさせないためにもっと声をあげます。 https://t.co/ot3FN12WwN
経産省、エネ基本計画 原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ ※2023年 化石燃料関連の貿易赤字、26兆円https://t.co/I9j1KSwHr2
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 11, 2024
原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ 経産省のエネ基本計画 https://t.co/WPZOxmCB3Q
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 11, 2024
( ´_ゝ`)れいわ「関西電力本店前で『とめよう!原発依存社会への暴走 関電包囲大集会!』原発再稼働は許されない!」※2023年 化石燃料関連の貿易赤字、26兆円https://t.co/o1oYGoF8qi
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 9, 2024
本日12/8、関西電力本店前で「とめよう!原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われました。所用で参加できませんでしたが、以下のメッセージを代読してもらいました。
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) December 8, 2024
昨日には、島根原発2号機の再稼働がされましたが許せません。即時中止、廃炉です。https://t.co/jSyn40VOsZ… pic.twitter.com/SNmipYwb3g
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区@oishiakiko
本日12/8、関西電力本店前で「とめよう!原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われました。所用で参加できませんでしたが、以下のメッセージを代読してもらいました。
昨日には、島根原発2号機の再稼働がされましたが許せません。即時中止、廃炉です。
https://sankei.com/article/20241207-VXPRYJUVQBNSRPF3HIP4TGDRMY/
○集会に参加されたみなさま。れいわ新選組・衆議院議員の大石あきこです。継続して声を上げる市民の行動に、心から敬意を表します。
○10月の衆議院選挙は、2011年福島原発事故からの原発政策の大きな転換となるものでした。自民党は、前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な限り低減させる」とする表現を削除し、原発を「最大限活用する」と変えました。岸田政権が打ち出した原発推進を、石破政権も「脱炭素」「電力需要の激増」を理由に、強化しようとしています。
○年内に取りまとめ予定の次期エネルギー基本計画では、2040年度に原発の比率を2割にすると言われています。これは現状維持ではなく、危険な老朽原発を使い続け、さらに原発の新増設をするということを意味します。そのもとで、女川(おながわ)原発、島根原発の再稼働が進められました。また、11月に、関西電力の高浜原発1号機は、国内で初めて運転開始から50年を超えました。
○経団連は、原発の比率を2割にするためには、現在14基の稼働に加え、2030年には27基、2050年には40基の稼働が必要と言っています。ありえません。
○問題は、自民党に代わる野党です。野党第一党は「原発に依存しない社会を作る」と言いながら、野田さんは「現実路線」を強調し、「実効性ある避難計画」を条件に再稼働を認めています。「手取りを増やす」を訴えて躍進した国民民主党は、わざわざ首相官邸に招かれて、原発の新増設を要望しました。維新も同じです。
○日本政府は、福島原発の事故の後始末もできていません。能登の地震では、道路が寸断され、地震と津波そして原発事故による「複合災害」となった場合、住民の避難が不可能であることも明らかになりました。能登の被害復旧をいまだにできていないのに、避難計画などあり得ません。南海トラフ地震では、さらに大きな被害が想定されているのに、老朽化した原発再稼働そして新増設はあまりに無責任であり、現実的ではありません。
○れいわ新選組は国会内の空気は読まず、命と生活を守ることを徹底します。原発にしがみつく限りエネルギーの転換はできません。国の主導で再エネ普及を軸にした新産業を育て、新しい雇用を生み出し、地域を活性化させることもできます。みなさん一緒にがんばりましょう。
午後10:00 · 2024年12月8日
日本の国富、1年で26兆円消失 エネルギー赤字G7最大https://t.co/ijCLMOqJGe pic.twitter.com/IKT6gq3BQG
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 8, 2024
島根原発2号機再稼働 中国電力 経営改善で電気料金値下げ
(略
松江市にある島根原発2号機は、2012年1月以降運転を停止していますが、耐震性の強化など一連の安全対策工事を終えて、7日、再稼働を予定しています。(略
中国電力によりますと、島根原発の再稼働で発電量全体に占める火力発電の割合が下がり、燃料費を抑えられるとして、経常利益ベースで今年度(2024年度)およそ110億円、来年度はおよそ400億円収支が改善すると見込んでいて、電気料金の値下げを発表しています。(以下略
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20241206/4060021903.html