(略

令和六年十二月五日

浜田　聡

(略

所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

内閣総理大臣　石破　茂

(略

参議院議員浜田聡君提出所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対する答弁書

一について

お尋ねについては、政府としては把握していない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

(略

請求の趣旨

１　被告は、原告に対し、金１６０万円及びこれに対する令和６年１２月１９日から支払済まで年３分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　当事者

１　原告は、元国会議員で昨年までＮＨＫから国民を守る党という国政政党の代表者を務めていた。現在は法人格のない政治団体ＮＨＫから国民を守る党（以下「本件政党」という。）の代表者を務めている個人です。

２　被告は、国会議員であり、Ｘ（旧ツイッター）というプラットフォームに「小西ひろゆき（参議院議員）＠konishihiroyuki」というアカウント名で、自身の意見を発信している個人である。

第２　本件提訴に至る事情

１　被告は、本年１２月１８日【どういう神経をしているのか。。公益通報法に違反し元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行い、更には、ＳＮＳ選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている。】というポスト（書き込み）（以下「本件ポスト」という。）（甲１）を、不特定多数の人が自由に閲覧できる状態でインターネット上に公開した。

第３　不法行為

１　本件ポストは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断した場合、「原告が、公職選挙法違反の犯罪をした人物である。」という印象をもたせる。つまり原告が社会から受ける客観的評価を低下させる内容である事は明らかである。
２　もちろん、原告は公職選挙法違反になるような選挙運動をしていない。
３　本件ポストを拡散する行為は、原告の社会的評価を低下させる不法行為である。

第４　被告の責任

１　被告は、本件ポストによって、原告の信用と名誉を毀損した。
２　よって被告は、原告が被った損害を賠償する責任がある。

第５　原告の損害

１　以上により、原告は被告の不法行為によって、その名誉や信用に対して社会的評価を著しく傷つけられた。原告の精神的苦痛を慰謝する為の損害賠償金として金１６０万円が相当である。

第６　結語

１　よって原告は被告に対し、民法第７０９条及び同法７１０条に基づき、請求の趣旨１項記載の金員の支払いを求める。

以　上

(以下略

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軍拡でなく暮らし守れ
今年最後の総がかり

自公と維新、国民民主などの賛成で成立した補正予算に８２６８億円もの軍事費を計上されたことに異議ありを可視化する「軍拡ではなく暮らしを守れ！　ｔｈｅ　ＥＮＤ自民党政治」を合言葉にした今年最後の国会議員会館前行動が１９日夕、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。

底冷えする寒さの中、「死の商人国家に堕落するな」と書かれた横断幕を持って７００人が参加（主催者発表）しました。（略

韓国の市民社会団体・連帯会議の共同代表の金敬敏氏が連帯あいさつしました。

日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

全文はリンク先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-20/2024122001_04_0.html

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0

国会でも、「能登を忘れた日がない」、そう仰ったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやってるんだよ。能登に冬が来る前に、すぐに手を打たなきゃいけない時に、あなたは選挙に打って出て、何ヶ月放置したんだ？

事実上、リップサービスだけだよ、やってるのは。能登を見捨てるな。

雪が降る前に、何とかしてほしいんですよ。このまま年越せっていうんですか？

総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか？ これ。

自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう？

（2024.12.6 予算委員会より）
フルバージョンは、
YouTubeをご覧ください＞＞https://youtube.com/live/OVkiWUYUciQ?si=_roFIucbs2jG7jrh

【れいわ新選組 ウェブサイト】
＞＞ https://reiwa-shinsengumi.com

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。 ＞＞https://reiwa-shinsengumi.com/donationtop/

午後8:07 · 2024年12月6日

　令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１１回）

令和６年１２月３日、石破総理は、総理大臣官邸で第１１回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。会議では、復旧・復興に向けた取組状況と今後の見通しについて議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では二回目の冬を迎えようとしております。特にいまだ避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、能登半島地震やその後の豪雨により度重なる被害を受けた方々が、寒さや保健・衛生面などに対して、不安を抱くことのないように特に配慮してください。

経済対策につきましては、一日も早く、被災前の活気ある街並みを取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取組を一層加速する施策を盛り込み、その裏付けとなります補正予算についても、１１月２９日に概算閣議決定をいたしました。速やかに補正予算案を国会に提出し、早期成立に努めてまいります。補正予算を成立させていただき、これを活用し、次の４点について、重点的に取り組んでください。

第一に、住まいへの安心を速やかに確保してください。恒久的な住まいとしての災害公営住宅の整備に当たって、建設費高騰に対応して補助限度額を引上げるなど、取組を加速化してください。応急仮設住宅の入居者等に対しましては、被災者の方々が安心して暮らせるよう、見守り・相談支援に万全を期してください。

第二に、なりわいの再建です。企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図るため、来年１月以降、在籍型出向の支援策及び雇用調整助成金の特別措置を講ずることといたしております。被災事業者のおかれた状況は様々なことから、そのニーズを十分にくみ取って、丁寧な支援をしてください。来春の作付けに向けて農地等の復旧を進めるなど、営農再開に着実に取り組んでください。１１月にはずわいがに漁が解禁になり、底びき網漁船３２隻が出漁しました。円滑に漁を行えるよう、引き続き漁港の復旧・復興に取り組んでください。

第三に、インフラ等の復旧につきましては、復興の見通しが持てるよう、国道２４９号の通行とともに、全ての集落等への道路アクセスを確保するなど、確実に取り組んでください。また、本格的な冬の到来を前に、住民の生活や復旧・復興を止めることがないよう、除雪の体制を強化・徹底してください。和倉温泉の一日も早い再開は、地域のなりわい再生にとって重要であります。特に年内に護岸の工事に着手できるよう、早急に準備を進めてください。

第四に、公費解体につきましては、年内の中間目標及び令和７年１０月までの完了目標に向けて強力に進めてください。また、豪雨によって宅地、農地等にまたがって堆積した土砂・がれきを一括撤去ができる省庁横断スキームにより、被災者目線で早期撤去を図ってください。

令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループのとりまとめをいただきました。今後想定される災害への備えに万全を期すため、このとりまとめを踏まえ、着手可能なものから実施し、必要な計画の見直しや制度改正を進めてください。特に、避難所環境の抜本的改善については、今般の総合経済対策に新たな交付金を盛り込んだところであり、被災者が安心して過ごせるよう、災害対応体制の強化に取り組んでください。

引き続き、被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、更なる災害対策の強化を車の両輪として、進めてまいります。よろしくお願いいたします。」

https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202412/03kaigi.html

　　　動画見た人は「放置されてる」って思うんだ？


　　　放置してないじゃん


　　　最後の何・・・


　　　「ご寄附のお願い」だって


　　　能登を利用するのやめてください