株式会社ネクストレベル（横浜市西区）が運営するメディア『マッチングアプリ大学』は、このほど「マッチングアプリで異性ウケする趣味」に関する調査を実施しました。同調査によると、好印象な趣味は、男性が「料理」、女性は「グルメ・食べ歩き」がそれぞれ1位となりました。一方、マイナスの印象を持つ趣味については、男性が「飲み（お酒）」、女性は「パチンコ・スロット」がそれぞれ1位となったそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0b678f05a1205dfe2eb33893f4fa4dc12fb7b4

日本国籍を持つ人口に目を向けると、 1億2141万人となっており、前年比で82万8000人減少しました。この減少率は0.68％に相当します。
これらの数字は、日本が直面している人口減少と高齢化の進行を浮き彫りにしています。特に、生産年齢層の減少は将来の経済活動に影響を与える可能性があり、75歳以上の人口の増加は社会保障システムへの負担増加を示唆しています。

https://www.pacola.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B7%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB66%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91-2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88/

聞かなかったことにされる事実
子育て支援では出生数の増加にはつながらない。

この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。

日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。

「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。

家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である（参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由）。

北欧を見習え？
そうすると、「見習うべきは子育て支援が充実している北欧である」という声が出てくるわけだが、その北欧の一角であるフィンランドの出生率が激減している現状をご存じなのだろうか？

フィンランドの合計特殊出生率は、2023年の速報統計で1.26になったという発表があった。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である。

フィンランドの出生率の推移を見ると、特にここ最近の2010年以降で急降下していることがわかる。コロナ渦中の2021年だけ異常値が発生しているが（これは欧州全体で発生した）、フィンランドと日本はほぼ同等レベルになったといっていい。むしろ、2018-19年には2年続けてフィンランドの出生率は日本より下だったこともある。

フィンランドには、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度があることで有名である。保育園にも待機することなく無償で通える。また、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子育て支援は充実していると言われている。が、そうした最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる。

全文はソースで　2/20(火) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。(略

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。

筆者らが行った研究では、日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した（『Why are politically active people avoided in countries with collectivistic culture? a cross-cultural experiment. Journal of Cross-Cultural Psychology（2021）』Testuro Kobayashi, et al）。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103502_1.php

去年の都内の刑法犯認知件数が、一昨年より13％余り増えたことが分かりました。中でも、侵入強盗や不同意性交等が50％以上増えるなど、凶悪犯の増加が目立っています。

警視庁によりますと、去年の刑法犯認知件数は8万9098件で、一昨年に比べて1万623件多く、13％余り増えました。中でも店舗や住宅などへの侵入強盗は55％余り増えて70件、不同意性交等は59％余り増えて395件と、凶悪犯の増加が目立っています。

また窃盗犯の認知件数も増えていて、特に自転車やオートバイなどの乗り物盗が26％余り増加したということで、警視庁は鍵かけを習慣化するなど、対策を呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e6735c9000648eacab4255a4bed52bb85b4dba

警察庁は去年1年間の犯罪情勢を公表し、このうち刑法犯罪の認知件数はおよそ70万3000件と、おととしを10万件以上、上回りました。ネットバンキングを狙った不正送金や、児童虐待の通告件数も過去最多となるなど、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としています。

警察庁によりますと、去年1年間の全国の刑法犯罪の認知件数は70万3351件で、おととしと比べて10万2020件増えました。刑法犯罪は2002年の285万4000件をピークに、戦後最少となった2021年（56万8000件）まで19年連続で減少しましたが、おととしから2年続けて増加しています。

刑法犯罪の内訳では、自転車盗や暴行・傷害などの「街頭犯罪」が24万3987件と、前年から4万2000件余り、率にして21％増えました。

警察庁は、新型コロナの5類移行に伴い人の流れが活発化したことが背景にあるとみています。

また、殺人や強盗などの「重要犯罪」は1万2372件で、30％増えています。

特殊詐欺の被害は1万9033件で被害額はおよそ441億2000万円と、件数は過去15年で最多、被害額はおととしを70億円余り上回っています。

このほか、インターネットバンキングを悪用した不正送金の被害が過去最多の86億円余りにのぼっています。

さらに、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は12万2806人と、これまでで最も多くなっています。

警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としたうえで、「国民の安全・安心を確保するため警戒の空白が生じることを防ぎ、総合的な対策をこれまで以上に強力に推進する」としています。

特殊詐欺 海外拠点摘発し検挙のケース 最多に(略)
去年規定の「不同意性交」「不同意わいせつ」認知件数(略)
“日本の治安 悪くなった” 71.9％ 警察庁意識調査
警察庁は去年10月、インターネットで治安についての意識調査を行い、5000人から回答を得ました。

「日本の治安はよいと思うか」という質問では、「そう思う」「まあそう思う」と回答した人が合わせて64.7％でした。

一方、「ここ10年で、日本の治安はよくなったと思うか」という質問では、「よくなっていると思う」「どちらかといえばよくなったと思う」が合わせて14.1％だったのに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」が71.9％にのぼりました。

治安が悪化していると回答した人に対し、その理由として思い浮かぶ犯罪を尋ねる質問では、特殊詐欺やサイバー犯罪などが上位を占め、犯罪情勢を反映した形でいわゆる「体感治安」も悪化している状況がうかがえます。

NHK 2024年2月8日 11時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014351721000.html

「若者のアルコール離れ」は本当だった！“飲酒嫌い”の若年層に人気の飲み物とは？

「ソバーキュリアス」という言葉をご存じだろうか。あえてアルコールを飲まない、飲むとしても少量で楽しむライフスタイルのことで、数年前から欧米の若者を中心に広がり、『飲まない生き方　ソバーキュリアス』として書籍化までされている。日本でも飲酒率が低下し、酒を飲まない若者が増えているというが、その理由はなぜなのか。

低下傾向にある日本人の飲酒習慣率

「若者のアルコール離れ」が叫ばれて久しいが、実際に日本人の飲酒習慣率は低下傾向にあるようだ。

「厚生労働省による飲酒習慣率調査を見ると、週に3回以上飲酒する習慣飲酒者は、男性では1989年に51.5％だったのに対し、2019年では33.9％まで下がっています。男性の飲酒習慣は全年代で低下しており、特に20代は男女ともに飲酒習慣が低下傾向にあります。若い世代ほど飲酒習慣がなくなっており、アルコール離れしているのです」

イカソース
https://diamond.jp/articles/-/337314

「親しみ感じる」中国12.7％ ロシア4.1％ 過去最低 内閣府調査

外交に関する内閣府の世論調査で中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ともに過去最低となりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。

令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。

外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりました。

一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人はほぼ横ばいの87.4％、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、前回の調査より6.9ポイント上がり、52.8％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014327041000.html

政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321831000.html