中国のコロナ死者、来月に１日最大2.5万人との推計－春節直撃か

中国では来年１月後半に新型コロナウイルス感染による１日当たりの死者が最大２万5000人に上る恐れがある。コロナ規制なしで迎えるであろう春節（旧正月）連休の序盤にぶつかることになりそうだ。

ロンドン拠点の医療系調査会社エアフィニティによれば、コロナの死者は春節連休中の来月23日ごろにピークを迎える見込み。１日当たりの感染者はその10日前に約370万人でピークを打つ見通しだという。

エアフィニティは29日遅くの発表文で、「地域データの傾向に基づき、当社の疫学チームは現在感染が拡大している地域で最初のピークを迎え、国内の他省での感染急増により第２のピークが訪れると予測している」と説明した。

同社によると、１日当たりの新規感染者は現在約180万人で、コロナ死者は9000人と推計されている。今月に入って死者は5000人超との見方を示していたが、大幅に増えた。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.30]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-30/RNOPB1T1UM0W01#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

政府が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、立憲民主党の泉代表はこれまでの防衛政策を転換させる「反撃能力」の保有などを明記したことについて批判する声明を出しました。

泉代表は「安保3文書」の改定については「国会での議論も国民的合意もなかった」と指摘し、「反撃能力の保有」と「防衛費をGDP（国内総生産）比で2％」を掲げたことについて「大きな問題であり、容認できない」と表明しました。


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[ﾃﾚ朝 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80e425cee4857a30bc530b0c305104ccc0b94e8

中国は安保３文書に反発「脅威あおり対立引き起こす」…「反撃能力」に強い警戒感

【北京＝大木聖馬】在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。(以下略


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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0554576c1bbc2b086d34bcf34cbf97a75b271313

　　　草


　　　もうマスコミが世論誘導する時代じゃないな

パートタイマー…平均時給は1,384円

総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間、女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間

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[2022.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6

職場の忘年会「参加したくない」8割

職場・仕事関係の忘年会に参加したくない人が約8割――ビッグローブがこんな調査結果を発表した。理由には「気をつかいたくないから」「お金がもったいないから」「時間がもったいないから」などが入った。
 
11月9日から11月10日にかけ、20代～50代の社会人の男女1000人（うち働いている人811人、専業主婦・主夫189人）を対象にWebアンケートを実施した。

2022年、職場・仕事関係で忘年会の予定がある人は14.8％（「すでに日程など決まっている」6.9％、「日程は決まっていないが開催する予定」7.9％の合計）。

職場・仕事関係の忘年会に「参加したくない」人は59.1％、「あまり参加したくない」は18.6％と8割が参加したくないと回答した。

参加したくない理由（複数回答）は、「気をつかいたくないから」（40.2％）、「お金がもったいないから」（37.1％）、「時間がもったいないから」（34％）、「勤務時間以外で関わりたくないから」（33.8％）、「コロナ禍だから」（30％）といった回答が上位に入った。

職場の“飲みニケーション”は不要」6割

また、「職場の人とのコミュニケーションの活性化として飲み会は必要か」との質問には、（以下略


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[ITmedia 2022.11.25]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/25/news118.html

都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け１３０人欠員…ハローワークに求人出す区教委も

(略

学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。
それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。

都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに１７４４人を補充した後、９月１日までに４４３人を追加で補充した。

都教委の担当者は「補充を上回るペースで欠員が増えた。年度途中で採用したくても、別の仕事に就いていることを理由に断られることも多い」と頭を抱える。(以下略

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[読売  2022 2022.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24e7835174c02f797592efb922d826a72c4aaf

「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。(略

具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに10人以上が挙げたのは次の通り。

高市早苗経済安全保障担当相33人▽石破茂元自民党幹事長29人▽小泉進次郎元環境相21人▽菅義偉前首相20人▽山本太郎れいわ新選組代表16人▽吉村洋文大阪府知事16人▽橋下徹元大阪府知事15人。

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[毎日 2022.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48135ed8ac9d380632a61a5738bad7a876bc711c

10月の訪日外国人旅行者数 前年比22.5倍 水際対策の緩和や円安の効果も 観光庁発表

観光庁は、今年10月に日本を訪れた外国人旅行者数が49万8600人となり、去年の10月と比べ22.5倍となったと発表しました。観光目的での入国者数は28万8900人で、前の月のおよそ15倍と大幅に増加しています。(略

国や地域別では、韓国からが12万3000人で最も多く、続いてアメリカ、香港となっています。

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[TBS 2022.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40eb7475cb0c14e0c41bcad593769dcde66cbc19

　　　・・・


　　　帰国者数もカウントしてるのかね


　　　ぴったりじゃなきゃおかしいよな

岸田内閣支持26%　安倍元首相国葬・旧統一教会問題では年代差

社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2022年10月22日(土)～23日(日)にかけて、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は26%となり、全年代で不支持率が支持率を上回りました。一方で、安倍元首相の国葬や旧統一教会問題については、年代で差が見られました。（略

■国葬・旧統一教会問題への受け止め方に年齢差

物価対策への評価と同様に、「日銀の金融緩和政策」に関しても、「見直すべきだ」の比率は、全体で57％をはじめとして、18～29歳＝56％、30代＝51％、40代＝53％、50代＝57％、60代＝58％、70歳以上＝65％と多数を占めており、値自体にも年齢間の大きな相違は存在しません。

　経済的なイシューとは対照的に、安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題といった政治的イシューに関しては、顕著な年齢差が見受けらます。【図２】を参照してください。図中の実線（―）は、安倍元首相の国葬が実施されたことに対して、「実施すべきではなかった」とする回答の比率を年齢別にプロットしたものです。否定的意見は全体で55％と多数を占めましたが、若年層、とりわけ18～29歳の最若年層では32％にとどまります。18～29歳では、「実施してよかった」と「問題はあったが、実施しないよりはよかった」の合計が51％と、全年代で唯一過半数を上回っています。

図中の点線（…）は、旧統一教会問題をめぐる山際経済再生担当相について「辞任すべきだ」の比率をプロットしています。全体で65％を占める「辞任すべきだ」比率の年齢別の形状は、直線的な右肩上がり、すなわち「若低－老高」型を示しています。政治家のスキャンダルへの反応の相違が明確に現れています。この問題をスキャンダルだと認知するか、しないかという次元の違いなのかもしれません。

全文
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093982.html

「習政権で中国の印象悪化」　中国政府は反発

(略

ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82％、ドイツで74％などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。

国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89％、韓国で87％に達しました。

これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。

さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。

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[ﾃﾚ朝 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37969bc24fc30192790741a456ca7f73caeb325