２０２３年４月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート

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一方、立憲民主党は支持率低下の傾向となっています。放送法の解釈変更をめぐる問題で小西ひろゆき氏の発言に批判が集まり、マイナス要素の報道が多い中挑んだ統一地方選挙は重要な選挙区を落としました。

推薦候補を擁立した北海道知事選挙で厳しい結果となったほか、国政補欠選挙では衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で全敗となりました。

そして、野党第一党としての勢いが失われ、4月末には入管法改正案の修正協議の過程を巡って党内部でも問題を抱え始めました。

支持率のグラフをみると、49歳以下の政党別支持率では一時的とはいえ、立憲民主党が国民民主党とれいわ新選組に支持率で追い抜かれる場面もあるなど、低調な状態が続いています。

国民民主党やれいわ新選組が若者層からの支持を大きく増加したのではなく、若い世代における立憲民主党の支持が大幅に低下したと考えられており、発言に対する批判や党内部の足並みが揃わない中、今後も変化がなければ支持率低下が懸念されるため、立憲民主党が今後どのような行動を取るのかにも注目です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20230502-00347920

インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国に、国連が発表
India Surpasses China as World’s Most Populous Nation, UN Says

India has overtaken China as the world’s most populous nation, according to UN data released Wednesday.

India’s population surpassed 1.428 billion, slightly higher than China’s 1.425 billion people, according to the UN’s World Population dashboard.

The burgeoning population will add urgency for Prime Minister Narendra Modi’s government to create employment for the millions of people entering the workforce as the nation moves away from farm jobs. India, where half the population is under the age of 30, is set to be the world’s fastest-growing major
economy in the coming years.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/india-surpasses-china-as-world-s-most-populous-nation-un-says?srnd=premium-asia&leadSource=uverify%20wall

富裕層の人口、トップはNY　東京2位　英社調査

100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H＆P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。(略

H＆Pは、ニューヨークのほか5位に入ったシンガポールなどは、外国からの直接投資の見返りに居住権や市民権を付与する制度を持ち、投資を積極的に奨励して富裕層を呼び込んでいると分析した。　

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[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2298a9941692939049169249e1d1d94e8c851e

毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で続いた。

何らかの回答を書き込んだのは431人（同82％）。「いない」「わからない」などの回答をした人は48人（同9％）いた。

河野氏、岸田氏、高市氏以外で、10人以上が名前を挙げたのは次の通り。

菅義偉前首相21人▽石破茂元自民党幹事長20人▽山本太郎れいわ新選組代表20人▽小泉進次郎元環境相17人▽橋下徹元大阪府知事14人▽吉村洋文大阪府知事13人。【伊藤奈々恵】

[毎日 2023.4.17]
https://mainichi.jp/articles/20230417/k00/00m/010/127000c

【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣

2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランスは、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しました。

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４．
質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」
デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」
国会議員から「今日中」に「対面で」説明を求められ、時間に遅れると「土下座」を求められることも　

質問通告ルールを守っていない議員は、政党に大きな偏りがあることが分かりました。質問通告2日前のルールを「守っている」あるいは「遅れることが多い」国会議員のお名前を具体的にあげていただきました。(略



【具体的なコメント】

・「立憲民主党」について：「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）

・「共産党」について：「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）、「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）、「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）、「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）

・共通：同じような内容の問い合わせが多く、「翌日中」までが期限で、基本的にないが遅れると土下座させられることがある。割りもめすると、念のため出勤が増えてテレワークできない。オンラインレクを実施していただける場合もあるが、使用するweb会議システムは議員によって決められていて、うまくつながらないと省庁のせいになる。web会議システムはうまく繋がらないことがあるものであり、通常複数のツールをうまく使っていると思うが、そのようなリスクヘッジを認められないと辛い。（農林水産省）

・共通：議員レク時間に時間どおり行っても議員都合により待たされることが多い。他方、遅れていくようなことがあると、国対等を通じて省全体が注意されることが多い。とにかく待ち時間のロスが非常に多い。（厚生労働省）

・この数ヶ月は以前よりは多少早くなったと思う。が、相変わらず、立憲は要旨が単語(例「コロナについて」)のみしかなく、結局多くの部署が対応せざるを得ない場面は変わってない。共産党は相変わらず遅い傾向。（厚生労働省）(以下略

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[2021.4.22]
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html

　　　うわ


　　　土下座しろとか本当にあるんだ


　　　誰だよ。引くわ

ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在：5438人、◇技能実習：4799人、◇特定活動：1732人
◇留学：891人、◇日本人の配偶者等：8人、◇その他：840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6％増加した。

　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

「視力がどんどん落ちている」小2で視力は0.2　頭痛に無気力も…子どもを襲う心身の不調

＜ネット依存　コロナ禍の子どもたち②＞

「視力がどんどん落ちている。タブレット端末やスマートフォンを見る時間が長くて心配です」さいたま市の中山早紀子（39）＝仮名＝が不安を口にする。小学2年の長女が「黒板が見にくい」と訴え、眼鏡を使い始めた。視力は0.2だ。
　
幼稚園からタブレットを買い与え、昨年からスマホを持たせてきた。

懸念に輪を掛けるのが、1人1台の学習用端末を配布する国の「GIGAスクール構想」。長女は毎日端末を持ち帰り、アプリのドリルなどの宿題に取り組んでいる。

「首を突き出し、目を画面に寄せて固まっている。注意しても、悪い姿勢にすぐ戻ってしまう」

◆将来は網膜?離のリスク
子どもの視力が悪化している。2021年度の文部科学省の統計では、1.0未満の中学生の割合は約61％で、11年度から約9ポイント増。強度近視や内斜視の増加も懸念されている。

全文はリンク先へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240200

昨年末時点の全国の暴力団勢力は2万2400人で、前年を1700人下回り、18年連続で減少した。

警察が昨年1年間に検挙（逮捕・書類送検）した組員などは9903人で、初めて1万人を割り込んだ。警察庁が23日発表した。
同庁は「暴力団排除の取り組みや意識が社会に浸透しているため」と説明。勢力が減り続ける中、
組員の平均年齢が上がっている実態も明らかになった。

勢力の内訳は、暴力団組織に所属する構成員（組員）が1万1400人、組織に属さないが活動に関わる準構成員などが1万1千人で、
いずれも前年より900人減った。団体別の勢力は、最大の山口組（本部・神戸市）が8100人、住吉会（同・東京都港区）が3800人、
稲川会（同）が3100人、神戸山口組が760人など。

山口組は2015年に分裂し、神戸山口組と対立抗争状態が続いている。20年に神戸山口組から離脱した池田組（本部・岡山市）と
山口組の間でも対立抗争事件が起きている。

昨年検挙した構成員や準構成員らは前年比15・6%減の9903人。1991年の暴力団対策法施行当時の3万人台から減少傾向が続き、
17年に2万人を割っていた。

昨年末時点の全暴力団勢力2万2400人の年齢構成をみると、50代が30・8%と最多で、40代26・3%、30代12・9%、60代12・5%、
70代以上11・6%、20代5・4%の順に多く、50代以上で半数以上を占める。

https://news.livedoor.com/article/detail/23920802/