文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html

FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣改造後の岸田内閣の支持率は、38.9%で8月より2.6ポイント下がった。

福島第1原発の処理水の海への放出が始まる中、福島県産などの水産物には、8割近くが安心していると答えた。(略

 岸田内閣を「支持する」は38.9%。 「支持しない」は56.1%だった。支持率が30%台に落ち込むのは、2023年1月以来8カ月ぶりになる。

内閣改造については、「評価する」が33.3%、「評価しない」は49.8%にのぼった。

過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことについては、65.1%が「評価する」と答えた。一方、自民党の選対委員長に、小渕優子氏を抜てきした人事については「評価しない」が58.7%となった。

福島第1原発の処理水の海への放出が8月から始まったが、福島県産などの水産物については、「安心」、「どちらかといえば安心」との答えがあわせて77.4%になった。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.9.18]
https://www.fnn.jp/articles/-/587642

日本経済新聞社とテレビ東京は13、14日の緊急世論調査で、事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人を聞いた。

小泉進次郎元環境相が16%で首位に立った。2位は15%の石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相が続いた。現職の岸田文雄首相は6%で6位となった。

4位は8%の高市早苗経済安全保障相、5位は7%の菅義偉前首…

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[日経 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078YL0X00C23A9000000/

2　来日外国人犯罪の検挙状況
（1）全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

令和2年について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられ、検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。
　
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）


令和2年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x3332000.html

共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

関連
岸田内閣「支持する」3ポイント増の36％ 処理水放出の評価は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html

処理水の海洋放出　83％「容認」　世論調査・社会調査研究センター

社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。

「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e78a30cf4bd791ed3d57535400194162c1370

ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。

しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。

「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」
（友野さん・以下同）

実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。

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https://www.moneypost.jp/844491