岸田文雄首相は13日、X（旧ツイッター）を更新。能登半島地震での二次避難において「事実に基づかない投稿が散見されます」と異例の注意呼びかけを行った。

岸田首相は「二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されています」と指摘するのは、タレント・ラサール石井の投稿を意識したと思われる。(略

また、石川県の馳浩知事も「2次避難所については、岸田総理の投稿にもあるように、避難者の方にご負担いただくことはありません、無料です。安心して利用してください」と投稿し、連絡先などを明記している。

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[東スポ 2024.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7dc13494f18f7f8d22c804c36d5c71a8f82b21

※関連スレ
【悲報】ラサール石井さん、避難所デマについてダンマリ決め込む　左翼の投稿を連続リポストしてる模様 [1/3]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1705139107

七尾港２００人船上避難　大型フェリー１４日から　〈１.１大震災〉

能登半島地震の避難者の滞在先として利用してもらおうと、七尾港に13日、民間の大型フェリーが入港する。災害関連死を防ぐために防衛省が2016年の熊本地震で運用を始めた取り組みで、石川県内では初の「船上避難」となる。七尾市の避難所に身を寄せる最大200人を収容、大浴場やレストランも開放されるとみられ、市は避難者に少しでもリフレッシュする時間を過ごしてもらう。

●防衛省チャーター

七尾市と七尾海陸運送（同市）によると、防衛省が民間貨客船「はくおう」（全長199・5メートル、総トン数約1万7千トン）をチャーターする。市内では約2千人が避難所に身を寄せ、一部の断水は解消したものの、大半の地域では入浴やトイレもままならない状況が続いている。避難所単位で宿泊者を募り、14日から船上での宿泊を受け入れる。(略

はくおうではレストラン、大浴場などの船内設備を使うことができるとみられ、茶谷義隆市長は「市民が船上でリフレッシュする機会にもなる」と期待を込めた。

1/13(土) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b90ce1ec339c7626a23f2f29e4934e2512ae1a

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0

能登半島に再度お邪魔した。
今回は福祉施設と
通常の避難所を中心にお話を伺った。
本日は福祉施設についての
やりとりを記すこととする。(略

阪神大震災では定員600―900名クラスの船を
比較的被災が軽微な岩壁に着岸して避難支援に活用した事例もある。
客船をプライバシーの守れる一時的な避難所としても活用できるし、
フェリーであれば車両と人を移送できる。
れいわとしても政府に強く要求していく。

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1:53 AM · Jan 13, 2024

観光庁 “2次避難先 石川 新潟 富山など2万5000人分確保”

観光庁は12日、石川県で被災した人の2次避難先となる宿泊施設を石川県や新潟県、富山県などで、およそ2万5000人分確保したことを明らかにしました。

観光庁が確保した2次避難先は、ホテルや旅館といった宿泊施設で、このうち、石川県と新潟県、富山県と福井県の4県では、合わせておよそ9300人分を確保したということです。

内訳は
▽石川県が、205施設6089人分
▽新潟県が、65施設1491人分
▽富山県が、39施設1010人分
▽福井県が、26施設690人分となっています。

また、岐阜県と滋賀県、長野県のほか、東京・大阪・名古屋と、その周辺の3大都市圏でも合わせておよそ1万5600人分を確保したということです。

内訳は
▽岐阜県で、70施設1105人分
▽滋賀県で、45施設2237人分
▽長野県で、13施設268人分
▽3大都市圏で、296施設1万1998人分となっています。

被災した人は、これらの宿泊施設に無料で入居することができるということで、観光庁は「入居する方法など具体的な手続きについては石川県に問い合わせてほしい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318621000.html

LIVE FORWARDは、昨年行われた男闘呼組のライブ「2023 THE LAST LIVE」「男闘呼組 LAST FOREVER」「祝・日比谷野音100周年　男闘呼組2023 THE LAST LIVE ENCORE」について、メンバーからの申し出を受けて収益から4000万円を、石川県が開設した「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ寄付すると発表した。

同社が発表した声明は以下の通り。

■報告全文
1月に発生しました「令和6年能登半島地震」で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
株式会社LIVE FORWARD は昨年 、男闘呼組のライブ「2023THE
LAST LIVE」「男闘呼組 LAST FOREVER」「祝・日比谷野音 100周年 男闘呼組 2023 THE LAST LIVE ENCORE 」を主催させていただきました 。
このほど、男闘呼組メンバー4人から、「被災者や被災地の支援に貢献したい」と強い申し出があり、当社を通じて、上記ライブの収益から4000万円を、石川県が開設した「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ寄付させていただくことに致しました。
被災された皆様が一日も早く安定した生活を取り戻され、被災地の復興が一日でも早く叶いますこと、心からお祈り申し上げます。

成田昭次
高橋和也
岡本健一
前田耕陽

オリコン
https://news.yahoo.co.jp/articles/085b4b943e3ca6e934ed721074fa1f2ab1cd66b7

外交部は最近、地震被害を受けた日本の石川県能登半島地域に300万ドル規模の人道支援を提供することを決定したと11日明らかにした。

新年初日、日本本州中部石川県能登半島で発生した規模7.6の地震で、現在まで206人の死者が発生した。被災者も約2万6000人と推算される。

外交部は「今回の支援が被害地域復旧と当該地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」と話した。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20240111n06664?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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能登半島地震/能登半島地震 台湾が開設の寄付金口座 総額11億8千万円超に

衛生福利部（保健省）は11日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、10日までに2億5253万台湾元（約11億8200万円）を超えたと明らかにした。

外交部（外務省）を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。

[ﾌｫｰｶｽ台湾 2024.1.11]
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401110003

【泣】台湾、能登地震への義援金が続々と集まる　４日で７億円突破https://t.co/iHiuOagriC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 9, 2024