歌手で俳優の杉良太郎（７９）が２０日、能登半島地震の１．５次避難所にあたる石川・金沢市のいしかわ総合スポーツセンターで炊き出しを行った。１９日に続き、同所を訪問。被災者らに、豆乳みそうどんなど３８０食分を振る舞った。

この日の朝、うれしい出来事があった。杉の活動を知った市内在住の女の子が「ありがとう」の手紙とプレゼントを贈りたい、と母親、祖母と訪ねてきた。しゃがんで感謝の言葉を聞いた杉は「ありがとう。元気にね！」と返答。思わず笑みがこぼれた。

「３歳の女の子が訪ねてくるなんて普通ないよ」。少女の純粋な気持ちに心打たれ、目頭を熱くした。前夜は「寝付きが悪い」と語っていたが、疲れも一瞬にして消えた。

同所では、１７日から一般募集された災害ボランティア活動が始まった。約２００人が一時的に避難しているが、その大半が高齢者。介護を必要とする人も多い。「被災して神経を使っているから。胃に（ダメージが）きていると思う。自分の家を捨てて、ここに来て、食欲旺盛とはならない。脂っこいものを嫌がる人もいるからね」。様々な状況を勘案し、昼夜３日間分のメニューを考案した。

昼食には、全国から駆け付けた支援チームのスタッフ分も含め、３８０食分の豆乳みそうどんを振る舞った。ポイントは毎食に果物を添えたこと。「（栄養価の高い）バナナ、みかん、いちごをそろえた。りんごは（皮をむくのに）刃物を使うから（調理時間の都合で）やめにした」と話した。

１９日夜には、同所から５００メートルほど離れた１．５次避難所の石川県産業展示館２号館を急きょ訪問。カレーライスと豚汁を６０食分届けた。杉は「被災地から避難所に着いたばかりの家族がいて、食べるものがなかったみたい。喜んでくれて良かったよ」と安どした。炊き出しは２１日まで行われる。（加茂　伸太郎）

[報知 2024.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0cc0159d537780f7b8ec3ac28b2c349341267ca

能登半島地震の発生直後、石川県輪島市内で駐車中の車に家族と避難していた10代女性の体を複数回触ったなどとして、県警は20日、不同意わいせつの疑いで金沢市のアルバイト従業員の男（19）を逮捕した。男は避難のために同乗させてもらっていたという。

逮捕容疑は、家族の車に避難していた今月1～3日にかけ、女性の体を服の上から触るなどしてわいせつな行為をした疑い。

[共同 2024.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b123ccfab998e65fa70676d3f581034d1354a19

孤立集落ほぼ解消も１７人が避難固辞　馳知事会見

石川県の馳浩知事は１９日、県庁で記者会見し、能登半島地震で孤立した集落にとどまっていた住民の避難がほぼ完了したとし「実質的に孤立集落は解消した」との見解を示した。一時、３３４５人いた孤立住民は１８日時点で輪島市２３人、珠洲市３人の計２６人にまで減り、このうち輪島市の９人が近日中に避難する予定だと明らかにした。

馳知事は「一つの山は越えた」と述べた。一方、残り１７人が避難を固辞しているとし、「理由はプライバシーに関わるので控えたい」と話した。今後も自治体職員や県市議、地域の区長が説得に当たるとした。

孤立していた住民のうち、約９３０人が自衛隊などの協力を得て、集落の「まるごと避難」を実施したとした。金沢、白山、小松、加賀、野々市、能美各市のホテルや旅館などの２次避難所に集団で移った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff7020170e5aed473a672343c5289c6f7fb1cce

石川県七尾市の温泉地も被災し、地震の影響で源泉のくみ上げが止まっていましたが、約2週間ぶりに復旧しました。

七尾市の和倉温泉は1日の地震で、地下のパイプが壊れて源泉が出なくなっていました。

他の県から部品を取り寄せて3日から修理を始め、16日午後、ようやく、くみ上げを再開しました。

地元住民「温泉と和倉と言ったら絶対に切れない。それだけ大事なお湯なんです。命なんです、僕らの」

源泉を送り出すには断水の解消が必要なため、旅館などでお湯を使うにはもうしばらくかかる見込みです。

https://www.youtube.com/watch?v=5Z3jdO2ZB_4

1月1日に発生した能登半島地震。多くの住民が避難所生活を送る中、自宅の損壊で常備薬が取り出せなくなっている避難民もいた。現地で病を抱えながら不安な毎日を過ごす人たちのため、地元の病院や薬局も奮闘しているが、報道を急いだメディアから出たニュースが“勇み足”となり、現地で混乱を起こしたケースもあった。

2日のNHKニュースが “勇み足”に
石川県下で薬局チェーンを展開するEHM社は、14店舗のうち能登地区の2店舗が被災したが、1月4、5日から営業を再開した。同社執行役員の四反田耕司氏が語る。

「この地域は薬局の数が少なく、もともとかかりつけの患者様が多い。生活習慣病を抱える人もいて、継続的な薬の管理が必要なので、少しでも早く営業しました。スタッフも自宅が被災したり、避難所から通ったりしていますが、比較的円滑に営業ができています」

そんななか、現場を悩ませる問題があったという。大地震発生を受け、厚生労働省は1月2日、被災地での医薬品の取り扱いに関する通知を出した。これを同日、NHKは〈石川県内の被災地　医師の処方箋なくても薬局で薬購入可能に〉と題してこう報じた。

〈被災地では医師の処方箋がなくても薬局で薬を購入できると厚生労働省から2日、連絡があったということです。対象は野々市市と川北町を除く県内の17の市と町〉

この一報に接した被災者が薬局に殺到し、混乱を招いているというのだ。

現在、被災地では道路が寸断されるなどの理由で、医療機関を受診して医師から処方箋を受け取ることが難しい人たちがいる。かかりつけ医が被災して受診できないケースもある。通知はそうした事態を念頭に置いたもので、同省が各都道府県や首長宛てに発出した内容をNHKなどが報じた。

続きは↓ 　週刊ポスト 2024.1.17
https://www.news-postseven.com/archives/20240117_1934376.html

れいわ新選組の山本太郎代表が左足１８針縫う「運悪く突起物に刺さった」

れいわ新選組の山本太郎代表が１７日、国会内で会見し、昨年末に１８針縫うケガを負っていたことを明かした。

山本氏は「あまりにもどんくさいケガ」としたうえで、先月２８日に転倒し、左足を負傷したという。「転んで、運悪く突起物に刺さった。で、１８針になりました」。既に抜糸し、現在はゆっくりながらも歩けるまで回復しているという。

山本氏は５日に能登半島地震で、被災地の能登町に現地入りし、物議を醸したが、松葉づえ姿だったことも話題になった。(以下略

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[東スポWEB 2024.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4287606bb9625e5f71c5d9d0e0f7cd3b6dbc0d1

れいわ新選組の山本太郎代表は17日、記者会見を開き、自身の能登半島地震の被災地訪問に対し批判が出ていることについて反論した。(略

山本氏は会見でカレーに関する批判の声について問われると、まず「何かしら議論が生まれる事は、それはそれでいいと思っている。ただし、私がカレーを食べたのは夜9時とかの時間帯だ。つまり全体の配食が終わって、NPOの方々もみんな食べ終わられた後の本当に残りのものだった」と説明した。

その上で「私たちも自己完結なので、滞在している間に摂取する食料は持っていたが、NPOの方々が炊き出しをして美味しいものを作ったから、最後に食べてってよというようなことに関して断る理由はありません」と述べた。

さらに「非常に混乱した中で、物資も乏しい中で作ってくださったカレーというのは、普段食べるカレーの何万倍もおいしいものだった。そういうものを食べながら今日はどこを回りましたかとか、そこで行われるコミュニケーションは情報を手に入れる上でも、非常に重要な部分を占めると思う」と意義を語った。

また、「山本太郎のカレーごときでこれだけ炎上する話なんだから、この先、自治体職員が炊き出しを食べたとか応援の職員たちが何かしら食べたということに対して炎上する余地はある」と指摘し、「私たたかれても別にいいが、実際に支援をされている方々だったり、応援に入られている方々に関しても、そのような気遣いをしながら活動をしなきゃいけないというストレスを与えるべきではない」と述べた。(略

また、首相の視察は発災の翌日に上空からでも行うべきだったと指摘した上で、「国会議員という仕事に関して、ユーチューブ配信者と同じような並びで比較する社会的風潮は、かなりおかしな状況だ。誰も入るなと言ったら、記者の皆さんはどうするのか。現地の状況を一刻も早く社会に伝える使命を国会議員も同じように持っている。現地の状況、政治によって足りないもの、行政によって漏れているものに関して、一刻も早く国会に届けたりとか、様々なことをやらなきゃいけない。だから仕事として当たり前のことをやっただけだ」と強調した。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/700f5500ba461f826ac9f8bb49f22fc61195f769

(略

能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。

政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。

作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。

一方で、表現の自由や国際的な動向も考慮する必要があるとして、丁寧な議論が行われたうえで報告がまとめられる見通しです。

[NHK 2024.1.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323831000.html