政府 能登地方支援で予備費から新たに500億円余支出を決定

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政府は11日の閣議で、ことし1月の地震に加え先月の記録的豪雨で被害を受けた能登地方の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から509億円を支出することを決めました。

この中では、
▽道路や水道など公共施設の復旧に328億円
▽災害廃棄物の処理に155億円
▽浸水した仮設住宅の修復や食事を提供するキッチンカーの派遣などに26億円を計上しています。

能登地方の被災地の支援を目的に予備費を支出するのは今回が7回目で、支出の合計は7150億円となります。(以下略

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[NHK 2024.10.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607041000.html

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」

「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者）

震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/14e23b849c610d931d143ba05135bf82551c69d8

★１ 2024/08/04(日) 08:55:18.49

能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。

復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

https://www.47news.jp/10766174.html

能登半島地震を受け、珠洲市で配布された支援物資の一部が、フリーマーケットサイトなどで転売されている可能性があることが２０日、市などへの取材で分かった。熊本の健康補助食品メーカーから市に寄せられた非売品のサプリメントは、１０袋セットが１８００円で落札され、発送元は「石川県」と表記されていた。ほかにも、市が被災者向けに配ったとみられる下着や非常食などが出品されていることから、市は公式ラインで「必要とされている方に配布している」と注意を呼び掛けている。

市によると、３月中旬に「支援物資が転売されているのではないか」と情報提供があった。フリマアプリ「メルカリ」などを調べたところ、２月以降、避難所で配布された非常食、シャツ、簡易トイレなどと同じ商品が、配った数日後に出品される事例があった。

このうち、熊本の健康補助食品メーカーから届いたサプリメントは、パッケージに「プレゼント品」と記された非売品で、試供品として利用されているほか、災害時に被災地に送付するため保管していた商品だという。珠洲市では、通常であれば１袋ずつ配られるような非売品が、３０袋入りの箱ごと売りに出されていることなどから、支給したものである可能性が大きいと判断している。

メルカリでは配布物資とみられる商品を扱う二つのアカウントが確認されている。一つは２月下旬からこれまでに、健康補助食品や二十数点を出品。もう一つは、３月１０日ごろから、健康補助食品や非常食に加え、女性用下着、保湿クリームなど約２０点をアップしている。慰問に訪れたアイドルグループが配ったコンサートグッズもある。

それぞれに７００円ほどから５千円までの値が付けられ、落札を示す「ＳＯＬＤ」の表記がある商品も少なくない。市の担当者は「被災した市民にとって必要だと思って配っており、転売されているのであれば残念」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/133a13bdcfb2f809b16d9c55930444c22c26fe68

吉川晃司と布袋寅泰による伝説のユニット、COMPLEXが東京ドームに降臨

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1988年12月10日、突如として結成が発表され、たった2年弱という短い活動期間ののち活動を停止したふたりは、21年の時を経て、2011年、東日本大震災の復興支援を目的として、同年7月30日・31日に東京ドームにてチャリティーライブを行った。被災地以外の方々が、被災地を支えていくことが必要だ。その活力を与える力になれると信じたふたり。

2024年1月1日に起きた、令和6年能登半島地震を受け、被災地のために力になりたいとのふたりの熱い思いが再び融合する。

公演のタイトルは、前回と同じく『日本一心』。本タイトルには、書家の紫舟が東日本大震災後の3月20日に自身のサイトで発表した作品で、「“多くの人たちが心を一つにすること”ができれば、きっと日本は成し遂げられる」という意思が込められている。

吉川晃司、布袋寅泰のコメントも、各オフィシャルサイトで公開された。

チケットは、3月5日12時より、吉川晃司、布袋寅泰の各ファンクラブサイトにて先行受付がスタート。なお、公演の利益のすべては、令和6年能登半島地震の被災地の復旧、復興のために寄付される。

ライブ情報
COMPLEX『日本一心』
05/15（水）東京・東京ドーム
05/16（木）東京・東京ドーム

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https://news.yahoo.co.jp/articles/116e43f6d1a9e727804b921de1d9470dc9613498

「私は今まで、さまざまな被災地に足を運んできましたが、今回みたいなボランティアバッシングは聞いたことがないですね。いち早く現地に入ったNPOの方々から『これまでの災害の中でもとくにひどい状況だ』と情報を得ていたんですが、にもかかわらず『ボランティア入れるな』の大合唱が起こりました。なぜなのか、というのは理解に苦しみますね。しかし1つには、政府が初動の遅れをなにかしら隠したいという意図がなければ、こんなことにはならなかったと思います」

そう語るのは、能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に出向いてバッシングを受けた、れいわ新選組の山本太郎代表（49）だ。今回、山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について語った（全2回の1回目）。

■“ボランティアバッシング”が招いた深刻なボランティア不足

能登半島地震から2カ月。発災当初、現地入りしたボランティアや政治家、ジャーナリストなどに対し、「迷惑になる！」「現地に入るな」といった“ボランティアバッシング”が巻き起こったことは記憶に新しい。これにより、ボランティアを控えた人も多かった。(略

《必要な物資を速やかに被災地に届けるためにも、渋滞解消が重要です。不要不急なお車でのご移動は、可能な限り抑制いただくよう、国民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いいたします》

1月4日、岸田文雄首相はこう呼びかけた。それに呼応するように、ネット上では、《ボランティアの車両が殺到したせいで、深刻な渋滞が現地で起きている》などといった真偽不明の情報が飛び交うようになった。しかし、山本氏がみた現地の状態はだいぶ異なっていたという。

「1月5日に現地入りしたとき、穴水というところから先に行くのには少し渋滞がありました。一部には見物人もいたかもしれませんが、おもに被災された方々の遠方に住むご家族が支援物資を持って入るためのものでした。それに、ルートを選べば渋滞は回避できました。私が入った志賀原発沿いのルートはガラガラでしたからでしたからね」(略

「災害対策の部署を立ち上げるとか、そういうことは素早くやっていましたが、その後の動きはものすごく遅かった。岸田首相が被災地入りしたのは、発災から2週間後の1月14日ですが、気象庁に問い合わせたら元日から14日までの間で、天気が悪くてヘリを飛ばせないような状況にあったのはたった2日でした。それを考えると、本来ならばもっとやりようがあったというのは明確な事実だと思います。やはり、指揮を執るトップの能力の低さが、被害の拡大や混乱を拡大したのではないか。そういったことを隠したいという意図が働いたのかもしれません」(以下略

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[女性自身 2024.3.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7655a7f821d25ea2aa4e4172bcea66208bbebe4a?page=1