【速報】東京23区 高校生までの医療費を無償化へ 所得制限なし 特別区長会が表明

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東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。

現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。(以下略

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[FNN 2022.6.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da25d0e50050b7d688deb5514032415920bbc1ec

東京都、太陽光パネル義務化案 小池知事「選択できる仕組みに」 議員からは「多くの反対の声が寄せられている」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。(略

公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に（パネル設置の）選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めた。

これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとした。

また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示した。

自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。（六月二十四日まで実施する）パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べた。

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[東京新聞 2022.6.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182412/

　　　「多くの反対の声が寄せられている」だって


　　　当たり前だろ

玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し

沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。(以下略

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[琉球新報2022.5.25]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1522802.html

そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


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https://www.mag2.com/p/news/538550/2

東京都「デジタル商品券」発行へ　電力料金など値上がりで生活支援

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小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。関係者によると、100億円規模になるという。

また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。(以下略

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[FNN 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a