安倍氏の国葬、35知事が参列　欠席は2県、10県明言せず

安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が13日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは35都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の2県。10県は「未定」「協議中」などとして、明言しなかった。多くは14日に態度を表明する見通し。「国葬当日に職員へ黙とうを呼びかける」とした都道府県はなかった。

調査は、政府が求めた出欠確認の締め切りだった13日時点での状況を尋ねた。ただ国から自治体への連絡に不備があり、一部の自治体は14日に出欠を回答する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.9.13]
https://nordot.app/942381603023798272

宮城知事、国葬参列へ　「復興に多大な尽力」

宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に公務として参列する考えを示した。
村井知事は「（東日本大震災で）宮城の復興に多大な尽力をいただいた。しっかりと県民の代表として参列する」と述べた。

県は国葬当日、弔意を示すため県庁などに半旗を掲揚する。

[産経 2022.9.12]
https://www.sankei.com/article/20220912-QL6WOX4SRVPZ5M53CN47TKWQMQ/

東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

葉山町議会、国葬反対の意見書可決 「法治主義にも違反」

葉山町議会は６日の本会議で、近藤昇一氏（共産）から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。

意見書は、政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことについて、「国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、約２億５千万円の国費を投じて実施しようとしている」と指摘し、「法治主義にも財政民主主義の原則にも違反する」と批判。

さらに、国葬を行うことで「元首相の政治的立場・姿勢を国家として全面的に公認・賛美し、弔意を個々の国民に事実上強制することにつながる」と懸念を示している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ


https://news.yahoo.co.jp/articles/d53ffee2d3463fb1c07b9c004357af34f700fe25

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc

子供に理由問わず「休む権利」武蔵野市「権利条例」　専門家「誤った子供中心主義」指摘

東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が２９日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。

産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。

また、子供が「社会のマイノリティーになりつつある」とした上で、意見表明などについて支援を受けられる権利があるとする。具体的には、意見や権利を主張する代弁者を意味する「アドボケーター」やオンブズパーソンがその役割を担う。(以下略

[産経 2022.8.29]
https://www.sankei.com/article/20220829-IN26YVJG3RKKLME6Y5L27QUNJE/

「統一教会魔女狩り報道」自民党議員は米子市長を見習え！｜花田紀凱

(略

昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の米子市内の施設で開催された集会に、過去、２回、来賓として出席し、あいさつを行っています。

市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。

そして、市長である以上は、これからもそうした基本的な政治姿勢は堅持していきたいと思っています。

どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。

（伊木市長　8月20日Facebookより）
出典: https://www.facebook.com
https://hanada-plus.jp/articles/1104

　　　こういう毅然としたのが聞きたいわけよ


　　　言われ放題でテレビ見るとイライラするわ


　　　茂木さんがビシッとこれを言うべきでは


　　　これコピペさしてもらって自民のＨＰに貼っとけ

松下市長の吉祥寺駐輪場売却に、危機感を持って「武蔵野市民の財産を守る会」発足

昨夜、武蔵野市民有志が集まり、市民団体「武蔵野市民の財産を守る会」の結成集会が開かれた。

松下市長は昨年10月28日に吉祥寺北口1分の超一等地の駐輪場を、隣地所有者に売却した。この根拠は都市計画法や道路法等の公法に寄らず、当事者の合意によって結ぶ民法の“契約”によって売却した。

公人である市長が公法に基づかず市有地を売却することを許せば、三鷹駅北口周辺も武蔵境駅南北も、あれこれ理屈をつけて“契約”で売却されてしまう。

「武蔵野市の先人たちが貴重な市税をもって購入した市有地を守ろう」ということを目的にして、啓発のための市民活動を続けていくことになった。

なお、会長には元市議会議長の田中節男さんが就任された。


https://twitter.com/TsuchiyaMasatad
[2022.8.19]
土屋正忠 ﾌﾞﾛｸﾞ

　　　吉祥寺の超一等地が坪524万だって


　　　これは元市長支持だな


　　　土屋さんかっこいい！がんばれ