1: nita ★ 2022/04/27(水) 16:13:17.97
3: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/27(水) 16:13:52.42
あってる
2: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/27(水) 16:13:46.09 0
おぱよ涙目wwwwww
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1: ぐれ ★ 2022/02/01(火) 01:38:49.39
<独自>武蔵野市条例案、過程に不備 原案作成の懇談会、法的根拠欠く
日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが31日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。
松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。
懇談会の正式名称は「武蔵野市自治基本条例(仮称)に関する懇談会」で、大学教授や公募市民、副市長ら9人で構成。平成28年11月に設置され、2年かけて自治基本条例の原案を取りまとめた。市は原案に基づき令和2年4月に自治基本条例を施行。同条例は住民投票について「必要な事項は、別に条例で定める」(19条)としており、市の住民投票条例案の根拠となっていた。(以下略
続きリンク先へ
[産経 2022.1.31]
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/
14: ニューノーマルの名無しさん 2022/02/01(火) 02:14:21.64
法的根拠の無い条例案を通そうとした訳?
原案から作り直しじゃん
7: ニューノーマルの名無しさん 2022/02/01(火) 01:51:58.06
インチキだったのか
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1: スナネコ(岐阜県) [US] 2022/01/24(月) 21:58:43.88
2: ハバナブラウン(やわらか銀行) [JP] 2022/01/24(月) 21:59:20.21
すげーな
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1: ななし 2022/01/03(月) 17:03:25.46
<独自>大阪府、IT業務民営化検討 5年度にも新会社設立
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが2日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。
新型コロナウイルス下で新しい生活様式(ニューノーマル)に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。
府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和4年度予算案に約3千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、5年度の新会社設立を視野に入れる。
関係者によると、新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定。出資企業の社員を出向などで受け入れ、デジタルスキルを蓄積、府庁内には政策立案・企画部門のみを存続させる青写真を描く。
新会社設立の最大の狙いは専門人材の確保だ。地方公務員の給与体系では高度なスキルを持つ人材に見合う報酬を支払うのは難しく、採用人数も限られる。大阪府の知事部局の職員約7500人のうち、スマートシティ戦略部(約90人)の専門職にあたる「行政情報職」は約30人だ。
府庁内では現在、各部署が個別にIT事業者と取引し、約240ものシステムを運用しているが、各サーバーの稼働率はわずか10%前後。調達や管理など一連の業務を新会社が一元的に担うことでシステムを標準化し、無駄をなくす狙いがある。
新会社は府内市町村のシステム管理にも関与し、自治体間のデジタル格差の是正に貢献する考え。スマートシティー事業を府の成長戦略として推進するための基盤整備も担うことを検討している。
激化するIT人材獲得競争 高額報酬がネックに
府が庁内のIT関連業務の民営化に向け、設立を検討する新事業会社。背景には、民間企業も含めた専門人材をめぐる激しい獲得競争がある。令和12年にIT人材が最大79万人不足するとの経済産業省の試算もあるが、自治体の現行の給与体系や定期的な人事異動が〝足かせ〟になっている。
「民間でIT人材は奪い合いの状況だ」。就職情報会社マイナビ(東京)の担当者は、こう語る。新型コロナウイルス禍もあり、業務効率化や在宅勤務を推進するため、各企業はこぞってIT人材を積極採用。高額の報酬を提示する企業も少なくない。
マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」のモデル年収平均ランキング(令和3年)のトップは、システムエンジニアを統括し、企業内の情報システムを分析する「システムアナリスト」で1635万円。一方、大阪府のモデル年収額(2年4月時点)をみると、行政職は35歳の主事級で511万円、45歳主査級では699万円だ。
府職員の中でIT業務を専門的に担う「行政情報職」は約90人いるが、担当者は「人数が少なすぎる。この給与体系では有能な人材は集まらない」と嘆く。
報酬の問題は、大阪府に限った話ではない。総務省が2年10月に全47都道府県を対象に行った調査では、デジタル専門人材の確保をめぐる課題(複数回答)で「適切な報酬が支払えない」と回答した都道府県は66・0%に上った。総務省の担当者は「民間企業と専門人材の奪い合いになれば、給与の低い自治体は不利だ」と指摘する。(略
全文はリンク先へ
[産経 2022.1.3]
https://www.sankei.com/article/20220103-ZHRSI45ADFJURIPRH5KV4TY5SY/
216: ななし 2022/01/03(月) 18:53:52.30
個人情報丸投げかい
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1: ななし 2022/01/03(月) 13:45:43.16
96: ななし 2022/01/03(月) 14:04:33.25
義務化w
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