コメント 【悲報】広島市に「日中国交正常化50周年記念碑」が出来てしまう
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広島市に日中国交正常化50周年記念碑が出来てしまう。
— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2022
2022.9.20 pic.twitter.com/Ww6CdaSxjA
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広島市に日中国交正常化50周年記念碑が出来てしまう。
— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2022
2022.9.20 pic.twitter.com/Ww6CdaSxjA
安倍元総理の国葬で弔意を示すかどうか、全国の都道府県と政令指定都市、合計67の自治体にNHKが取材。
— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) September 23, 2022
8割余りの57自治体が、庁舎などに半旗を掲げると答えた。「弔意を示さない」自治体は2つ。8つの自治体が「検討中」
住むべきではない場所分かりやすすぎてわろた pic.twitter.com/iKc1NYnfxe
— 曼殊院もみじ🍁 (@MomijiManjuin) September 22, 2022
総務省 指定都市一覧
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/shitei_toshi-ichiran.html
ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市102億円「56万世帯超のごみ処理費に相当」
2021年度、神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計595億4692万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。
寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比7937万円増の29億2126万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のPRに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。
2位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて17億394万円、3位は旅行クーポン券が人気の箱根町で12億8002万円だった。
寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。(略
横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は102億9132万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の4分の3にあたる56万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。
市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。
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[読売 2022.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7732f803f1fc3a6bb709c124f2e045c574e23870
万博跡地の「国際医療拠点構想」が難航、外国人医師参加に懐疑論も
2025年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」について万博開催後の跡地を国際医療拠点として活用する大阪府と大阪市の構想が、難航している。夢洲内で国家戦略特区の規制緩和を踏まえ、外国人医療従事者の参入のハードルを下げる案が浮上しているが、専門家から懐疑的な声が相次いでおり、着地点は見通せていない。
「外国人が英語で日本の医師免許を取得できるようにするなんてありえない。現場が混乱するし、全面的に反対だ」
今月2日、府市が開催した医師ら有識者による検討会議。メンバーの一人が強い口調でこう言った。
議論の俎上に上がっていたのが、医師・看護師国家試験に対する規制緩和だ。現行制度では、医療従事者は日本語の試験をパスしなければ、原則日本で医療行為ができず、外国人が医療に携わる上でのハードルとなっている。
府市は規制緩和で英語での受験も可能にすることで、外国人医師らの参加を促し外国人が安心して医療を受けられる体制を構築するとともに、著名な外国人医師らの招請によって医療水準を高める狙いだ。
ただ、これまでに2度開かれた専門家の検討会議は紛糾。「自国の医師がいると安心感があり、ニーズはあるのでは」といった前向きな声が一部ある一方、「専門性の高い試験を英語で誰がどう作るのか」、「著名なスーパードクターがわざわざ来るとは思えない」、「ネーティブの医療通訳で対応できる」といった反対意見が大勢を占めた。
さらに府市は、帰国後の外国人患者をフォローするためのオンライン診療の実施や国内未承認薬の処方なども規制緩和の対象として検討しているが、重大な副作用が起きた場合の責任の所在など課題はある。(以下略
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[産経 2022.9.18]
https://www.sankei.com/article/20220918-U46G33KMRJLHJGSTKK6G4TYWHY/
外国人患者の2200万円回収できず
東京都立広尾病院(渋谷区)が患者1人の医療費2229万2402円を回収できず、都が今年3月、債権を放棄していたことがわかった。都によると、患者は医療保険に加入していなかった外国人男性で、約5年間の治療後に死亡し、回収不能となった。1千万円を超える治療費を回収できない例は珍しいという。
都福祉保健局によると、男性は2012年に同病院で腎臓の病気の治療を始め、通院のほかに2回(計約20日間)入院したという。17年に亡くなったが、相続人も不明で回収の見込みが立たず、債権放棄を決めた。通常、未払いの医療費は、病院からの支払いの働きかけにもかかわらず民法上の時効を経過してしまった場合、所定の手続きを経て債権放棄に至る例があるという。
男性の治療費総額が高額に上った理由について都の担当者は「無保険で、治療期間が長かったため」としている。(以下略
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[朝日 2022.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1380416236324eb2cfa925405ad908d674c91967
https://ja.wikipedia.org/wiki/応召義務
(応招義務、おうしょうぎむ)は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のこと。応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。
通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年(2019年)12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。
静岡市長 安倍元首相の「国葬」に自費で出席する考え
(略
静岡市の田辺市長は27日の定例の記者会見で、9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、「出席をいたします。ただし私人として参列をしたい」と述べ、自費で出席する考えを示しました。
理由については「安倍元総理大臣は長年にわたり大きな功績を外交面はじめとしてあげ、地方創生にも努力していただいた。しかし志半ばに凶弾に倒れられた。謹んでお悔やみ申し上げ弔意を示して参りたい。いろいろな意見がある中で公費の支出はしない」と説明しました。(以下略
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220914/3030017352.html
【あっ・・】安倍元首相国葬、知事が参列しない表明したのは静岡と沖縄の2県 https://t.co/bt2hH0i2OL
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 13, 2022
山形知事、国葬参列を表明 職員に黙祷求めず
吉村美栄子山形知事は14日の定例記者会見で、安倍晋三元首相の国葬への出席を問われ、「先週金曜日に案内状が来て、参列する方向で考えている」と述べた。参列する理由については「国葬についてさまざまな議論があるのは承知しているが、シンプルに考えて(国葬は)政府が閣議で決めた公式行事。そこに参列するのは自然なこと」と述べた。(以下略
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[産経 2022.9.14]
https://www.sankei.com/article/20220914-HCD7SNDFXNKNFBSG2WSZX7GSPQ/
安倍氏の国葬、35知事が参列 欠席は2県、10県明言せず
安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が13日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは35都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の2県。10県は「未定」「協議中」などとして、明言しなかった。多くは14日に態度を表明する見通し。「国葬当日に職員へ黙とうを呼びかける」とした都道府県はなかった。
調査は、政府が求めた出欠確認の締め切りだった13日時点での状況を尋ねた。ただ国から自治体への連絡に不備があり、一部の自治体は14日に出欠を回答する。(以下略
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[共同 2022.9.13]
https://nordot.app/942381603023798272
宮城知事、国葬参列へ 「復興に多大な尽力」
宮城県の村井嘉浩知事は12日の定例記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に公務として参列する考えを示した。
村井知事は「(東日本大震災で)宮城の復興に多大な尽力をいただいた。しっかりと県民の代表として参列する」と述べた。
県は国葬当日、弔意を示すため県庁などに半旗を掲揚する。
[産経 2022.9.12]
https://www.sankei.com/article/20220912-QL6WOX4SRVPZ5M53CN47TKWQMQ/
Twitterを見てボランティアセンターへ行った
— お願いされました! (@OkinawaOnegai) September 9, 2022
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ここにないからと共産党議員の事務所を案内される
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①上原カイザ候補のビラ(証紙なし・ポスティング自体 違法)
②確認団体ビラ(適法)
③共産党の政策ビラ(選挙期間は違法)
10〜20枚でなく約200セット+地図を渡される#玉城デニー#公選法違反 pic.twitter.com/JXTFOl52E0
今日は非番
— 沖縄のケンちゃん (@yaBImITlwUvk0Vo) September 9, 2022
帰りに街頭演説活動
発見
幼稚園の近くだから
注意したさー。 pic.twitter.com/4LbznUcyBt