【日本ハム】Ｆビレッジと主要駅を結ぶシャトルバスお披露目　環境に配慮した電気バス採用

3月に開業する日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」がある北海道ボールパークFビレッジと主要駅を結ぶシャトルバスの発表会が24日、Fビレッジで行われた。

お披露目されたのはBYD製のEVバスで、黒いボディーカラーに青いラインが入ったデザイン。最大80人が乗車できる。自然豊かな北海道の環境に配慮し「電気バス」を採用した。今回、同タイプのバスを5台導入し、主にJR北広島駅とFビレッジを結ぶ路線で使用され、3月14日から運行が開始される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/76c4af9831be3733c279c2c1c300fdeadd30a4fe

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 北広島駅

　関連

【猛毒】阪急バスなど、中国製電気バスを使用中止　ＢＹＤ「通常の運用においては人体に影響ない」 https://t.co/qsErq2cyKL

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 25, 2023

[岩手県交通株式会社]
http://www.iwatekenkotsu.co.jp/pdf/newsrelease/newsrelease_20230224.pdf

　　　えぇ・・・


　　　北海道はいいの？


　　　他にもＥＶバスあるじゃん

リニアＪＲボーリング調査　島田市長「調査を進めるべき」静岡県知事は反発

リニア新幹線の工事を巡りＪＲ東海が山梨県内で始めたボーリング調査について、島田市の染谷市長は1日の会見で「調査を進めるべき」と述べ、改めて調査の必要性を強調しました。

ＪＲはリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を先月21日から始めています。

この調査について島田市の染谷市長は1日の記者会見で「調査を進めるべき」と改めて述べた上で、ＪＲとの話し合いについて県に説明を求めました。

島田市　染谷絹代市長「調査をすれば何がわかるかと言えば、どのくらいの水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのか、地質はどうなんだ、透水係数はどうなんだという具体的な数値がデータで分かります。そうすれば本当に危ないのかそれほどではないのか、危ないならどういう対応をすればいいのか具体的な議論に入れる。県にもぜひＪＲ東海との議論・交渉このプロセスについて流域に説明いただきたいと思っています」

この調査をめぐり川勝知事は水資源への影響について、県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めています。


[ﾃﾚﾋﾞ静岡 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d675e20e0d6fc7f85be3c9f5a5d1688df536a18e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 島田市
静岡県中部、大井川の両岸に位置する都市。

【リニア】「調査は即やめるべき」　ＪＲ東海のボーリング調査に反発強める静岡県知事　説明求める考え示す

リニア新幹線の工事をめぐり、ＪＲ東海が先週、山梨県内でボーリング調査を開始したことについて静岡県が反発を強めている。川勝知事は「調査は即やめるべき」と話し、ＪＲ側に説明を求める考えを示した。

リニア新幹線の工事をめぐっては、ＪＲ東海が２月２１日から地質を調べるため山梨県から静岡県境に向けて「ボーリング調査」を開始した。調査は県境から８００メートル離れた場所から始め、１００ｍに近づいてからは、流れ出た水の量が基準を超えた場合は中止する方針だが、県はＪＲ東海に調査の「再考」を求める文書を送っていた。

２８日の会見で、県は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明。「ＪＲ東海は穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について全く回答していない」と批判した。

県に山梨県内のボーリング調査を差し止める権限はないが、川勝知事が求めたのは…。

（川勝知事）
「何を急いでいるのかという感じがする。今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで双方向のコミュニケーションがきっちりできるまでは即やめるべきである」(以下略

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[静岡ﾃﾚﾋﾞ 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52d589e58dc6f45b6b57ad784c506c57bef20eb3

　　　「何を急がれてるのか」だって


　　　よその事まで口出しするなよ


　　　いろいろ煩いから調査してるんだろう

佐賀空港のオスプレイ配備計画、市長が受け入れ表明

陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画について、坂井英隆・佐賀市長は２７日、計画を受け入れる考えを表明した。

同日午後、市役所での記者会見で明らかにした。計画を巡っては、佐賀県と地元の県有明海漁協が昨秋、自衛隊との空港共用を否定した従来の協定を見直し、配備を容認している。空港が立地する佐賀市も配備を認めたことで、今後、駐屯地建設に向けた防衛省と地権者の交渉が本格化するとみられる。

計画では、空港西側の土地約３３ヘクタールに駐屯地を建設し、オスプレイ１７機などを配備する。陸自 相浦あいのうら 駐屯地（長崎県佐世保市）所属の「水陸機動団」と一体運用し、南西諸島防衛を強化する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230227-OYT1T50122/

坂井市長は２７日の昼過ぎに会見を開き「国防については国全体で分かち合うということは理解している。苦渋の決断となるが、受け入れはやむを得ない」とオスプレイ配備の受け入れを表明しました。
２７日の午前中には、防衛省の井野俊郎副大臣や九州防衛局の関係者などが佐賀市役所を訪れ坂井市長と会談。要請を受け入れるにあたり佐賀市は、安全対策や騒音などの環境対策といった８つの項目について防衛省と合意したということです。

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[佐賀ﾃﾚﾋﾞ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26ebb77c1367b1e8d819630166ac49597577028

先人が育てた木々を次世代に継承できるのか—。東京都立日比谷公園（千代田区）元管理所長の高橋裕一さん（73）＝埼玉県白岡市＝は、都が進める同公園の再整備計画に不安を隠さない。「100年後を見据えて植えられた幼木が見事に育っている。だが計画を見ると、それが何本も伐採をされることになる」と心配する。(略

日比谷公園は1903（明治36）年、国内初の洋風近代式公園として開園した。設計者は「日本の公園の父」と呼ばれた林学博士の本多静六。本多博士が、伐採寸前だった公園近くのイチョウの大木を「首を賭けても守る」と園内に移した「首賭けイチョウ」を筆頭に、大きな木だけで約3100本が茂る。(略

管理所長などとして日比谷公園に計10年間勤めた高橋さんは、公園の外周を囲むように育つクスノキなどを見上げて指摘する。「デッキはこれらを切らずに建設できないだろう。しかも現時点の計画図を見ると、日比谷公会堂の正面など、他にも園内の樹木がなくなっている。正確な数は分からないが、数百本が切られるのでは」

都の担当者は取材に「現段階では、再整備で何本切るか決まっていない。2023年度に策定する実施設計で詳細を決める」と説明する。もっとも都は昨年2〜3月、日比谷公会堂の改修工事のためとしてアキニレとケヤキ計約20本を一気に伐採しており、高橋さんは「そもそも緑を大切にする姿勢に欠けているのでは」と疑問を抱く。(以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/200707

日比谷公園の豊かな緑守って　再整備巡り住民団体が学習会

(略

学習会は計十年、管理所長などとして公園に勤めた高橋裕一さん（７４）らが開いた。高橋さんは再整備で「ケヤキやクスノキなど四百五十本以上が伐採される可能性がある」と指摘。「国内初の近代的洋風都市公園として今年で百二十年。豊かな緑と水の憩いの場として親しまれてきた」と特徴に触れ、緑豊かな環境を保全しながら進めるよう訴えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231854

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【は！？】東京都「葛西臨海公園の樹木を1400本切り倒し太陽光パネルを並べる」８９％の反対パブコメ無視、建築家の樹木を保護する代替案 無視、反対した委員２人は辞任においこまれる https://t.co/ZXYuUbcnyN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 17, 2023

　　　また伐採？


　　　どうなってるの


　　　いい加減バチがあたるぞ

静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。

静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。(略

予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。(略

なお、川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。

[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.2.24]
https://portal-worlds.com/news/asean/30126

小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず　東京都議会で一般質問
2023/2/22 19:06

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。

浜中義豊都議（自民）は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。
２１日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「（従来の）委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。
また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。

小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

https://www.sankei.com/article/20230222-VZGUWAJDFZLRTDVDKEGMG2ULZU/

「本当にけしからんこと」川勝知事怒りあらわ…JR東海“合意なく”「山梨・静岡県境ボーリング」始める

リニア中央新幹線の南アルプスのトンネル工事で2月21日、JR東海が静岡との県境へ向けた山梨県内のボーリング調査を開始しました。静岡県が求めた合意がなく実施された格好で、静岡県の川勝知事は「本当にけしからん」と怒りをあらわにしました。

＜川勝平太知事＞
「一方的でしたね。こちらの方から問い合わせたことに対して実質無回答で工事を始めるということになりました」

21日、カメラの前でJR東海を痛烈に批判した川勝知事。JR東海が21日、山梨と静岡の県境へ向けた高速長尺先進ボーリングを県の合意がないまま開始したからです。

このボーリングは元々2月上旬から実施される予定でしたが、静岡県が「県境付近の断層帯に近づくと水圧差で県内の地下水が流出する懸念がある」などと主張。山梨県内の掘削ではあるものの、管理体制などについて静岡県と合意するまで実施しないよう1月に求めていました。

この要請に対し、JR東海の金子社長は…。

＜JR東海　金子慎社長＞
「山梨県内でボーリングを開始することについて静岡県の合意が必要だとは思っていません。十分離れていて、静岡県内の水資源に影響はないと考えている」(以下略

[静岡放送 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31315a92b93182092e9cd861b64ec8f409652741

　　　はぁ・・・


　　　他県の日本人からどう思われてるか気にならんの


　　　今さら引けないんじゃない

東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”

(略

都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定です。施行までの間、都は、新築住宅へのパネルの設置費用の補助などの支援を行うため、1500億円の基金を設けることを盛り込んだ予算案を、今回の定例都議会に提出しています。

これについて、21日に都議会の代表質問が行われ、この中で小池知事は、基金の設置により経済効果が2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。小池知事は「都民・事業者と一体となって太陽光発電ムーブメントを加速していく」と述べました。

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[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987021000.html

　　　えー？


　　　そんな事ありうるか？


　　　誰が儲かるのかね

私大医学部に進学したら3600万円！足立区の子育て支援にあふれる驚きの声…専門家も「ユニークな公約はアリ」と注目

2022年の出生数が統計開始後初めて80万人を割る見通しのなか、少子化対策が喫緊の課題となっている。岸田文雄首相は、1月4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末までに政策のたたき台を作ろうとしている。

中心となるのは、（1）児童手当など経済的支援の強化（2）幼児・保育サービスなどの拡充（3）育休制度の強化や働き方改革の3本柱だが、具体的な議論はこれからだ。

一方、国に先んじて、東京都の小池百合子知事は、18歳以下の都民1人あたり月5000円の支給と、第2子の保育料の無償化を実施すると発表した。いずれも所得制限はなく、2023年度から開始される見込みだ。

全国の自治体は次々と子育て支援策を表明しており、入学にあわせた祝い金やお米の支給などを謳っているが、やはり財源が豊かな東京23区が充実している。

たとえば目黒区は18歳以下の子供に1万円、新生児に2万円、江東区は18歳以下に1人3万円の電子クーポンを支給する。

そうしたなか、ユニークすぎる支援を発表したのが足立区だ。年収800万円以下の世帯を対象に、大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替える。

通常の大学で、入学料38万円、授業料を年198万円支給する。4年間の合計で830万円だ。また、私立医科・歯科系大学では、入学料162万円に加え、授業料を年573万円支給する。医学部は6年なので、最大で3600万円の支給となる。(以下略

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[FLASH 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/965d91a56f23584bee5cb278cc7f9a26412567d0