「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。

これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。

一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるのはどうか」、日本商工会議所の小林健会頭は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べ、ともに万博を予定どおり開催すべきとの立場だ。 (略

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。万博推進派の団体にとっては皮肉なことだが、新浪氏の「被災者優先」発言には多くの国民が賛同したようだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/778163daefa14ef6765a322ac824d3168a88a12c

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。

Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。

だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。

同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、念頭のあいさつで、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べたという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/05d3327f273393744dffa42f3eb517597025739a

※別ソース

大泉町が町職員採用試験の国籍条項撤廃　群馬県内初、24年度から全職種：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298409

大泉町 職員採用試験の国籍条項撤廃へ 一部外国人受験可能に｜NHK 群馬県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20231226/1060016042.html

群馬県大泉町、職員採用試験の国籍条項を全廃　県内初 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264330W3A221C2000000/


※関連
定例記者会見｜大泉町
令和5年
12月26日

小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。

この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。
外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。


https://www.sankei.com/article/20231225-FALDOVFN7VM4BHDVKF5FM4REQE/

オミノ安弘さんＨＰ

外国人住民投票条例の否決に尽力

ほとんどの市民が知らされていなかった「住民投票条例案」の問題に関して街頭演説をはじめ様々な手段で住民に周知。市民と共に大きな風を起こし、市議会で条例案を否決。

吉祥寺駅前駐輪場売却問題の住民訴訟を支援

市民の財産である大切な市有地が民間事業者に売却。この民間事業者はその後香港の投資ファンドの子会社に。契約の在り方、土地価格の算定など、多くの問題点に関して元市長が現市長を提訴。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://ominoyasuhiro.net/

　　　地元の人なのか


　　　一般人には心強いだろうな

【リニア】川勝知事主張の“部分開業”…静岡市長は「ありえない案」「静岡県に関係ない なぜ言うのか」厳しく批判

川勝知事がリニア問題の解決策として「部分開業」を主張していることについて、静岡市の難波市長は「ありえない案」「静岡県には関係ない」などと厳しく批判しました。

（静岡市 難波市長）「部分開業で採算が取れるわけがない。ありえない案」

22日、難波市長が「ありえない」と指摘したのは、先週、川勝知事がリニア問題の解決策と主張した“部分開業論”について。リニア新幹線をめぐってはトンネル工事に伴う環境への影響を懸念する県が、静岡工区の着工を認めていません。先週の県議会で、川勝知事は、議論が難航するリニア問題の解決策について問われると…。

（川勝知事）「現行ルートを前提にした上で、開通できる状況になった部分から開通させるということが、営業実績となり、解決策になると考えている」

2022年、リニア新幹線に試乗した際「リニアを動かすための『変電所』が神奈川県にない」との説明を受けて撤回した“部分開業”を、再び主張したのです。川勝知事の“部分開業”とは、2027年の開業が困難になっている品川ー名古屋間のうち、神奈川ー山梨を先行的に開業するというもの。先週の会見で、再び“部分開業論”を主張した理由について問われると…、

（川勝知事） 「変電所が一つできれば（リニアを）動かせるということは、皆さんご存じなわけです。それをやるかやらないかは、会社の意思。今度は社長が代わった。丹羽社長になりましたので（考えが）変わる可能性がある」

「JR東海の社長が代わったから」と説明しました。

“部分開業論”再燃の理由とされたJR東海の丹羽社長は、21日、部分開業について「現実的ではない」と全面否定しました。

（ＪＲ東海 丹羽 俊介 社長） 「部分開業を行う考えはございません。開業のための多くの設備をセットで完成させる必要があるほか、試運転や運営体制を始め、確認すべきことが数多くあるため現実的ではないと考えている」

県の副知事時代からリニア問題を担当してきた静岡市の難波市長も、22日の会見で「知事が口を出す話ではない」と厳しく批判しました。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f271480e548e9591406a9392125f77a4a906bdf

【速報】大阪・関西万博の費用さらに約265億円上乗せ　これまでは府市で1113億円を計上

12月22日、大阪府と大阪市は大阪・関西万博における費用負担について、これまで約1113億円としていた費用をさらに265億円を追加で計上すると発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e035485c7281e4e91937f1de5d9e4217ae3b284c

未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。

機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。

これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。

移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。いつまでこの状態なんだろう」と不安そうな表情を浮かべた。ＳＮＳ上では「トー横封鎖」「区や警察による排除作戦だ」などの臆測が飛び交っている。

これに対し、新宿区などは機材について、２７日から始める「フォトスポットのイベントの準備だ」と説明。「締め出す意図ではない」とした。イベントは来年２月中旬まで行うという。

12/20(水) 20:47　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f43ddcf53e3082f23fb405605d9503f8050431