群馬県は１日、同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を撤去し、更地になっているとの一部報道について、「否定しない」との表現で事実上、認めた。県の代執行による撤去作業が始まった１月２９日以降、公園を閉鎖して報道陣も立ち入れない状況が続いており、撤去の進捗状況について「詳細は申し上げられない」としている。 (略

一切の取材ができない措置について県は１日、「作業員や周辺住民の安全確保が目的。また、報道機関を入れて情報が出ることで新たな争いが起こり得ることに配慮した」と語り、隠しているのではないかとの指摘に「そうではなく、作業は記録しており、必要なら後日公開することも検討する」とし、あくまで安全に配慮したことを強調した。

■山本知事「細かいことは水掛け論」

いずれも定例会見での質疑。「政治的行事は行わない」との事前ルールに市民団体が反したことに関し、「市民団体の活動に抗議する団体の存在が騒ぎを大きくしたとの側面もあるのでは」との質問も出たが、山本一太知事は「細かいことを言い出したら水かけ論になる。それらを含めすべて裁判で提起し、最高裁で県側の主張が認められたと理解している」と語った。(以下略

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[産経 2024.2.1]
https://www.sankei.com/article/20240201-5OGHSEU3UBMPXLIKS62NCUYM2A/

札幌市の来年度予算案が発表されました。

一般会計は過去２番目の１兆２４１７億円で、子どもの通院医療費の助成拡大や、学校に冷房を設置する費用などが計上されています。

来年度予算は一般会計で１兆２４１７億円と過去２番目の規模となりました。

子育て世帯の医療費助成は１１２億円で、通院医療費が無料となる助成対象を小学生から中学生まで広げるため、予算が拡充されました。

また、去年の猛暑を受け、学校などに冷房を設置するための予算も１５億円計上されています。

経済分野では、脱炭素社会の実現に向けた取り組み、

ＧＸ＝グリーントランスフォーメーションに関する投資を呼び込むための予算が新たに計上されています。

（秋元克広市長）「オリンピック・パラリンピック招致を停止しながらＧＸという新たな方向性に向けていく、新たなスタート・リスタート予算」

来年度予算案は来月開会する市議会で審議されます。

https://www.stv.jp/news/stvnews/sh87dd000000o869.html

万博リング、活用案を公募　高額批判、現地保存も選択肢

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は29日、会場内に設置する木造巨大屋根「リング」について、閉幕後の活用案を公募すると発表した。整備費350億円をかけて閉幕後は解体する方針に批判が噴出したため、現地での保存も提案内容に含める。3月に公表するが、提案は万博協会が活用法を検討する際の参考扱いにとどまる。

公募の実施要項によると、対象はリングに使うほぼ全ての木材で、柱や梁、屋根に使う杉など計約2万6千立方メートルと見込む。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0be45c3cf7554496ded970f59656e008dc2fca8

群馬県高崎市の公園に設置された朝鮮人労働者の追悼碑の撤去作業が、きょう始まりました。

「これより、行政代執行法第二条の規定に基づき、追悼碑の撤去、および、原状回復の代執行を実施します」

撤去作業が始まったのは、朝鮮人労働者を慰霊するため、2004年に高崎市の県立公園に設置された追悼碑です。追悼碑を巡っては、「政治的行事を行わない」とする設置条件に違反する行為があったとして、県が設置期間の更新を認めず、管理する市民団体が裁判を起こしていました。

裁判は、県の判断を「適法」とした二審判決が確定し、県は今月、行政代執行での撤去作業をすると市民団体に通知していました。

撤去作業に抗議に訪れた男性「県民の憩いの場でこそ、県の大事な歴史を伝える遺産はむしろ残すべきなんです」

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[TBS 2024.1.29]

　　　ＴＢＳは誰目線なの


　　　こんなんばっか


　　　群馬県が正義だよ

群馬県は29日から、同県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を行政代執行で撤去する。碑を管理する市民団体が23日、記者会見し明らかにした。県は2014年に設置許可を更新せず、処分の適法性を争った訴訟で県の勝訴が確定したことを受け、団体側に撤去を求めていた。

碑は04年に「政治的行事を行わない」との条件で許可を受け設置された。その後の追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したため、県は許可を更新しなかった。

県は撤去について19日付の書面で通知。2月11日まで工事を行い、費用約3千万円を団体側に請求する方針。

[共同 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d140dc8982a91998a92a041c18c19e93b0b890

　　ここまでやられる反対派ｗ


　　　強制連行とかじゃなくてルール違反するからでしょ


　　　お疲れさまです

(略

同課によると、ラブドールを使用したのは2017年度に民間委託した「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」で、事業費は約280万円。県外客の利用も多い阿波おどり空港（徳島空港）のロビー一角で、県特産である藍染めの衣装やちょうちんなどを展示する内容だった。

同4月1日に始まり、6月からはスカートなどを着せたマネキン2体が追加展示された。マネキンは委託業者が1体1万3500円のレンタル料を払って準備した。ところが7月になると、マネキン2体は姿を消し、藍染めの浴衣などを着せたラブドール1体が登場した。当時事業を担当していた同課の40代男性職員が、業者に指示してラブドールを42万4440円で購入し、置き換えていた。

◇リアルさ追求で

担当職員が事業でラブドールを使用した理由について、監査結果は「男性への効果的な藍製品のPR方法を検討していた際、リアルな人形を使用したアパレル展示が主流になってきている旨の記事をインターネットで見つけ着想を得た」と説明している。

監査結果によると、6月下旬、男性職員が事業を委託した業者らと大阪市内のラブドール製造販売業者へ出向き、選んだとされる。男性職員の当時の上司は監査委員の聞き取りに対し、「マネキンに藍染めの衣装を着せて展示することは聞いていたが、リアルな人形を展示するとの説明は受けていない」などと証言しており、男性職員が独断で決めたとみられる。 (略

ラブドールの存在は、23年9月に地元情報誌の報道で明るみに。これを受け、扶川敦県議が同11月下旬に住民監査を請求した。

県観光政策課は「（人間と見まがうほどに）精巧な人形の使用により事業効果は高まる」と主張したが、監査委員はこの主張を退けてラブドールの必然性をきっぱり否定。 購入費がマネキンのレンタル料の30倍超だった点を踏まえ、「本件人形は著しく高額」と指摘した。

また「子供や女性も多く利用する空港で使用することは配慮を欠き、公共事業としての倫理性が欠如していると言わざるを得ない。到底、県民の理解が得られるものではない」などと断じた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e26958817c81d366b5991158ff0ac815bf517e

【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、川口のＰＫＫ支援団体が主催

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。(略

公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるようになった。

今月に入ってクルド人支援団体から今年３月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が「楽器演奏の禁止」を条件にしたところ、支援団体は「音楽と踊りは一体だ」と反発。同協会と協議を続けている。

支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭にあたるもので、埼玉県内では約２０年前から毎年３月に行われてきた。民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手をつなぎ踊る。

コロナ禍で中断を挟んだが昨年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、今年も３月２０日ごろ、同じ公園で開催予定という。

同協会は「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」と説明した。さらに、「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない。支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた。法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」としている。(略

支援団体の代表者は「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと。事なかれ主義だ」と話している。(以下略

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[産経 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d705c6d33547ef2acc7fc116886c0a898e2dd2a

新宿区歌舞伎町の「トー横」に集まる子どもたちを支援するため、東京都は1月19日から都内在住の子どもとその親を対象に、歌舞伎町に臨時の相談窓口を設置しました。

東急歌舞伎町タワーの向かいのビルに1月19日、臨時で設置されたのは、都内在住の子どもや保護者が悩みを相談できるスペース「きみまも＠歌舞伎町」です。

歌舞伎町の「トー横」をめぐっては、学校や家庭などに居場所がない子どもたちが集まり、犯罪などに巻き込まれる事例が相次いでいます。この施設は、この問題に対する緊急対策の一環として、東京都が主体となり整備したものです。

社会福祉士などの資格を持った専門員などに相談ができるほか、お菓子や飲み物なども無料で提供されるなど、気軽に相談にくることができるような工夫がされています。

（東京都 都民安全推進部 都民安全課 櫻井課長）「今回臨時の窓口を設置をしてですね、少しでも気軽に来やすい環境を作りまして、来て貰って、少しでも悩みを解消してもらえればと。外にですね、出て声かけみたいなものもしてもらいたいと思っている」

設置の期間は、1月30日までの日曜日を除く午後3時から午後9時までで、新年度からは常設の窓口を設置する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74aea94f7bff1a6a449665a95c1959b6de7def80

リニア中央新幹線についてJR東海が開業目標を変更したことを受け、年頭会見で静岡工区をめぐる問題は「2037年までに解決すればいい」と述べた静岡県の川勝平太 知事。しかし、元側近が猛批判したからか軌道修正を図った。 (略

「『2027年以降』になったのが静岡県のせいと言われているので、それ以外のところ、甲府（山梨県）から品川まで、また中津川（岐阜県）から名古屋までは2027年までに開通させるというのは少なくともJR東海の今回の変更の中に含有されていると私は思っている」と、皮肉交じりにJR東海が全否定している部分開業を“自らの理解”として示し、「それは推進してくれた方がいいということで私も応援したい」と述べた。(略

さらに、「（リニア新幹線に関する）大きな事業計画の変更を国交省が認めた。ですから、事業計画の変更があったので期成同盟会もいろいろと考えるところがあると思うので、国としてもどうするのか？（開業が）『2027年以降』になるのだとすれば、大阪から名古屋までを先に工事するのはありなのか？1回下山するというか虚心坦懐に議論しなければいけない」と、リニア新幹線の建設促進についてゼロベースでの協議を求めるかのような発言まで飛び出した。(以下略

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[FNN 2024.1.16]
https://www.fnn.jp/articles/SUT/643410

日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb49025a1cc31a68b674325b394c329ca2e02b4