在留資格ない子どもに特別許可　入管難民法改正案、政府・与党が検討

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにおける立憲民主党の要求を踏まえた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人（送還忌避者）は、昨年末時点で4233人に上る。このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもが5%弱の201人いる。在留資格がない子どもは収容を一時的に解く仮放免の立場となり、許可がなければ居住する都道府県外には移動できず、アルバイトなどの就労もできない。

衆院で審議中の改正案は、送還忌避者を対象に、難民申請中は一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者を送還可能にする。日本でしか暮らしたことがない子どもも一緒に送還されかねず、立憲は在留特別許可を柔軟に与えるよう求めていた。

[朝日 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/66f8cb43b65347bc6f03dca4769a8045bae26c25

　　　ちょっと待ってよ


　　　子供だけ許可して誰が育てるの？


　　　「妊娠したら日本へ！」か


　　　直近選挙で惨敗した政党に譲歩しすぎでは


　　　民意って何かね

入管難民法改正案が審議入り

外国人の収容・送還に関するルールを見直し、難民申請中の送還を可能にする入管難民法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58e6d6fb8f5f689158269e840b89703558012644

立民 委員会と本会議で法案採決の賛否異なる異例の対応に

7日の参議院本会議で可決・成立した法案の採決をめぐり、立憲民主党は、6日の委員会では所属議員が誤って賛成しましたが、本会議では党として反対したことから、委員会と本会議で賛否が異なる異例の対応となりました。

裁判所の職員の定員を減らす政府提出の法案は、7日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。この法案をめぐり、立憲民主党は、政府の司法制度改革が失敗している象徴だとして、先月、党として反対する方針を決め、衆議院本会議の採決では反対しました。

しかし、6日の参議院法務委員会で、立憲民主党は、牧山ひろえ議員と石川大我議員、それに、同じ会派に所属する社民党の福島瑞穂議員が採決の際に誤って挙手をして、賛成にまわった形となりました。一方、7日の参議院本会議の採決で、立憲民主党は、党として反対したことから、委員会と本会議で賛否が異なる異例の対応となりました。

牧山氏ら3人は「誤解を与えないため」として、採決の際に議場から退席しました。

牧山氏は、法務委員会で野党側の筆頭理事を務めていて、記者団に対し「みずからの不注意で、とっさに手を挙げて賛成してしまい、ほかの2人にも十分なコミュニケーションを図らなかった。心からおわびし、二度とこのようなことがないように注意したい」と陳謝しました。(略

自民 世耕参院幹事長「わが党で起こらないよう」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「会派所属の複数の議員全員が投票を間違って採決をすることは私自身、初めてのケースだ。われわれの究極の存在意義は法案や予算案などにしっかり賛否の意思を表明することなので、わが党でこういうことが絶対に起こらないように緊張感を持って臨んでいかなければならない」と述べました。 (以下略

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[NHK 2023.4.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032051000.html

総務省は３日、政党助成法に基づき２０２３年分の政党交付金額を決定した。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）。最多は自民党の１５９億１０００万円で、立憲民主党６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円と続いた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300837&g=pol

関連
【悲報】立憲民主党、「小西文書」封印
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1680515432/

高市大臣を「罷免する理由はない」岸田首相が明言　“放送法”行政文書問題

27日の参議院本会議で、野党が放送法に関する行政文書をめぐり、当時の総務大臣だった高市経済安保相について、在任しているのは岸田首相の責任だとして「即刻罷免すべき」と求めたのに対し、岸田首相は「引き続き国会審議に真摯に対応し、丁寧に説明してもらいたい」とした上で「高市大臣を罷免する理由はないと考えている」と述べた。

岸田首相は24日も「引き続き正確性を議論していかなければならない段階だ。その段階で更迭と言うことは論理が飛躍している」と述べ、高市大臣の罷免を否定している

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[FNN 2023.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aca7d4cc65cbf4f6fae25e18335758d4dde04f4

岸田首相、高市氏罷免求める立民議員に反論「あまりに論理の飛躍」

岸田文雄首相は２４日午前の参院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書を巡る問題で、立憲民主党の石垣のり子氏から当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求められたのに対し「あまりにも論理の飛躍だ」と反論した。文書はすでに正確性が確認されていないことが明らかになっている。

石垣氏は、高市氏が自らが登場する４枚は「捏造」と批判したことについて「明治開闢以来、部下の罪をかぶって辞職した閣僚がいたとしても保身のために部下を売り飛ばす閣僚はいなかった」と激しく批判し、首相に高市氏の罷免を求めた。

首相は「文書の正確性は確認できなかったという結果が出ている」と指摘し、「更迭というのはあまりにも論理が飛躍していると思う」と疑問を呈した。

[産経 2023.3.24]
https://www.sankei.com/article/20230324-ZXKQRHJQDJNSNG34FHJWBBOI6M/

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、きょうの参議院本会議で、除名され、議員の資格を失いました。

国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。

[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008521000.html

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院の懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。

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[NHK 2023.3.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007601000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 堀江メール問題

2006年の日本の第164回通常国会において、民主党の衆議院議員である永田寿康によるライブドア事件、および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。当時、粉飾決算事件の渦中にあった堀江が、2005年の衆院選出馬に関連して、武部勤自民党幹事長に多額の金銭を送ったという政治問題であったが、疑惑の証拠とされた堀江による電子メールが捏造であったと判明し、永田は議員辞職し、民主党執行部は総退陣に追い込まれた。

永田による追及と小泉首相による即日否定

2006年2月16日。衆議院予算委員会で民主党の永田寿康は、「（ライブドア事件に絡み）証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘し、政権与党である自民党の責任を追及した。武部は国務大臣ではなかったため予算委員会への出席義務はなく、代わりに選挙当時に自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経産相が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と回答した。

事実であれば、渦中の人物による政権与党幹部との金銭事件だとしてマスメディアは即日、武部にコメントを求め、武部は事実関係を一切否定した。また、小泉純一郎首相も、当日夕方の首相官邸でのぶら下がり会見において、永田の指摘を「ガセネタ」と明言し、完全に否定した。さらに堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。また、ライブドアも「堀江前社長の選挙活動は、堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みや電子メールについては、会社として把握をしていない」と声明を出した。

一方、永田は、疑惑は事実であること、証拠となる電子メールを持っているとメディアの取材に答えた。民主党も、党首の前原誠司から、証拠の確度は高く、永田の指摘は妥当だとし、党として後援する旨のコメントを出した。さらに野田佳彦国対委員長は、国政調査権の発動についても言及し、指摘が不当というなら与党は同意すべきだと述べた。

メールの真偽攻防

2月18日。民主党はメールの写しを公表する（党の公式ホームページでPDFとしても公開）。しかし、後述する疑問点を次々と指摘され、証拠の信頼性が疑問視される形となり、偽造の可能性も指摘された。自民党側も、武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃し、一転して民主党は窮地に陥る事態となった。これを受けて2月21日、前原は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示すると会見し、「期待しておいてください」と、疑惑解明に期待感を持たせる発言をした。

2月22日。党首討論において前原は前日に予告していた新証拠は提示せず、国政調査権の発動を担保に（メールの写し公表時には隠していた）口座を明かすと持ちかけたが、小泉は拒否する。前日に前原は疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたため、マスコミの批判を受ける。

一方、当事者の永田は2月19日から公の場に一切姿を現さず、雲隠れしたと批判されていた（後の民主党の内部調査報告書によると、これまで調査等を支えてきた手塚仁雄前衆議院議員とともに引き続き調査を続けていたという）。その後、2月23日になり、永田は民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べたが、鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。

2月27日。証拠とされたメールは、送受信が同一のメールアドレスだったと判明する（すなわち自作自演だった）。さらに翌2月28日にはライブドアは社内調査により、この電子メールを送った従業員がいないと報告した。

2月28日、永田は一連の問題について事情説明を行うとして記者会見を行い、証拠として信頼性が不十分なメールを提示して国会審議を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたと謝罪した。しかし、同時に「疑惑はまだ消えていない」と主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」、武部は「全く謝罪になっていない」と批判した。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。 ※抜粋

　　　映画みたい


　　　即日否定　ってとこまで同じ


　　　民主党ってこの頃から変わらんね


　　　捏造でもそうじゃなくても大問題だよ