立民 内閣不信任決議案を提出


(略


20日午前10時半ごろ、安住国会対策委員長らが不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「岸田総理大臣はリーダーシップを発揮して真相を解明しようとせず、『裏金』の発生などの経緯はいまだに解明されないままだ」と指摘しています。

また自民党が提出し、19日に参議院で成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止などが含まれず、およそ改革の名に値しない」としています。その上で「岸田内閣は政治改革に後ろ向きで、この国のかじ取りをこれ以上任せるわけにはいかず、即刻総辞職するか、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ」としています。(略

林官房長官「否決してもらえるよう与党と連携」

林官房長官は午前の記者会見で「政府としては引き続き先送りできない課題に取り組み結果を出していきたいと考えており、決議案を否決してもらえるよう、与党ともよく連携をとって対応したい」と述べました。

公明 山口代表「不信任を問われるいわれはない」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で「改正政治資金規正法は与党として合意形成に努力し、野党の主張を可能なかぎり取り入れながら成立を図った上、ほかの重要な法案も着実に成立させており不信任を問われるいわれはない。岸田総理大臣も『今は先送りできない課題に着実に取り組むことしか考えていない』という明確な意思を示しており、内閣不信任決議案は否決すべきだ」と述べました。(略

維新 共産 不信任決議案に賛成を決定

日本維新の会は両院議員総会を開き、内閣不信任決議案に賛成することを決めました。

また、共産党も賛成する方針です。

国民民主党はこのあと対応を協議しますが、賛成する方向で検討しています。

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[NHK 2024.6.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486511000.html

改正地方自治法が成立　非常時、国が自治体に指示

大規模災害や感染症など非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

個別の法律で想定していない事態に迅速に対応し、国民の安全確保を図るのが狙い。一部を除き9月にも施行される。

採決では自民、公明両党に加え、日本維新の会などが賛成。立憲民主、共産各党などは反対した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2317f870829be00cd83ff0588b2a293db8e65d3f

地方自治法改正案を可決　非常時、国が自治体に指示―衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800496&g=pol

関連
地方自治法改定案　狙いは「戦争する国づくり」

連休明けの７日にも国会で地方自治法改定案が審議入りします。改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。狙いは、沖縄の辺野古新基地建設の強行に見られるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせることです。

憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。世論と運動を急速に広げ必ず廃案にする必要があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-06/2024050601_05_0.html

「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」　松原仁氏が質問主意書 –

松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。(以下略

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[産経 2024.5.21]
https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。

10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。(略

高市経済安保相「情報保全体制を先進諸国並みに強化」

法律の成立に先立って、高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の情報保全体制を先進諸国並みに強化し、同盟国や同志国から信頼感を持ってもらうことで、企業のビジネスチャンスの拡大にもつながると期待している。運用基準については、事業者の準備期間が確保されるよう、できるだけ速やかに有識者会議を開催して、国会審議で約束した内容も踏まえながら、適切な内容にしていきたい」と述べました。(以下略

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[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445351000.html

※関連スレ
【国会】「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　「経済安保情報保護法案」１０日成立へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715265598/

経済安保新法、10日に成立へ　機密情報保全へ身辺調査

機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が9日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。

欧米各国との情報共有の強化などが狙いだが、身辺調査によるプライバシーの侵害や、評価結果を巡って不利益な扱いを受ける可能性などの懸念もある。

内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4a040268d9c6b70da2354c43e2062c203fd41a8d

緊急事態条文化巡り平行線　立民慎重姿勢崩さず―衆院憲法審

衆院憲法審査会は９日、今国会４回目となる自由討議を行った。自民党の中谷元氏は緊急事態の際の国会議員任期延長について「機は熟している」と述べ、具体的に条文化する「起草作業」に入るべきだと改めて主張。立憲民主党の逢坂誠二氏は時期尚早だとして慎重姿勢を崩さなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11481d8b175309a3bc3be9243ec11ab63f5f1834