https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西田 実仁

（にしだ まこと、1962年8月27日 – ）は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党参議院会長・選挙対策委員長。選挙区：埼玉県選挙区

公明党参議院会長、党税制調査会長、埼玉県本部代表。 慶應義塾高・大卒。元「週刊東洋経済」副編集長。預金者保護法など議員立法多数。５０００社以上の中小・小規模企業を訪問、 経済問題は得意分野。中国留学経験あり。 埼玉育ち、妻、長男、長女。父親の経営する町工場の苦労を知り、同居していた両親の介護、療養をともにしてきた。

西田まこと（参議院議員／党税制調査会長） ツイッター

　　　埼玉・・・


　　　外人のことばっか考えてんのかな


　　　こんな思考の政党が国交省を牛耳ってるってね

在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

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[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか

国交相ポスト、「公明枠」維持へ　麻生太郎副総裁も留任の方針

岸田文雄首相（自民党総裁）は、月内に実施する内閣改造・党役員人事で、公明党が長年確保してきた国土交通相ポストを引き続き「公明枠」とする方針を固めた。自民内ではポスト奪還を求める声が高まっていたが、選挙協力を巡って亀裂が生じた自公関係の修復を優先するため、閣僚枠については公明への配慮を示す。斉藤鉄夫国交相を留任させる調整を進めている。岸田政権を中枢で支えてきた自民の麻生太郎副総裁も留任させる方針だ。

複数の政府・与党関係者が6日、明らかにした。国交相は建設、運輸、観光行政などを所管し、業界団体にも影響力を持つ。自公が政権復帰した2012年から10年以上、公明が独占しており、自民内では奪還論が強まっていた。

ただ、自公は衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で対立を深め、今月4日に次期衆院選に向けた東京での選挙協力の復活で合意したばかり。首相は、自公の関係改善を優先する必要があると判断したとみられる。首相は21、22年の人事で国交相ポストを自民に返還するよう求めたが、公明側が拒否した経緯がある。(以下略

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[毎日 2023.9.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdcce4fbe194158ed78e05a89f77ccbd18638a2b

　　　あーあ


　　　チャンスだったのになぁ


　　　民意って何かね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

自民と公明 次の衆院選 東京での選挙協力復活で正式合意

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表が会談し、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は先に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力を復活させることで合意し、4日、両党の幹事長とともに国会内で文書に署名しました。

合意文書では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

また、次の次の選挙では、東京の小選挙区で、公明党が29区と、もう1つの選挙区のあわせて2議席を獲得することを共通目標として「誠実かつ真摯に取り組む」としています。

これによって、公明党がいったんは解消するとしていた東京での選挙協力は正式に復活することになりました。

自民 茂木幹事長「スタートラインに立って協力」（略

公明 山口代表「双方の努力で立て直しを」(以下略

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[NHK 2023.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183401000.html

日中発展へ対話に努力
友好条約の原点共有も
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、公明党の中国訪問が延期となったことに関して、中国側から公明党との関係を非常に重視するとの見解が伝えられたと報告した上で「こうした評価を大切にしながら、訪中日程を再調整したい。こういう時だからこそ率直に胸襟を開いて対話をしていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【党訪中の延期】

一、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられた。中国側の検討の結果を受け止めたい。

一、28日には中国の汪文斌副報道局長から「公明党は長期にわたり中日友好を堅持してきた。中国は公明党との交流や対話を非常に重視する。共に中日関係の改善と発展のために積極的な努力をしたい」との発言もあった。中国との対話を通じて公明党の評価を生かしていきたい。

一、（次回の党訪中への意気込みについて）今年は日中平和友好条約締結45周年の大きな節目であり、この条約は日中関係の原点だ。お互いが脅威にならず、覇権を求めないという日中関係の原点を共有し、これからの日中関係や、日中が国際社会に果たす役割について再認識したい。大局的な観点からの対話を望んでいる。

■処理水の海洋放出 科学に基づく理解広げよ
【処理水の海洋放出】

一、（中国側の反応について）度を越した行動は早く自制し、中国国民の不安をどう収めていくか。科学的根拠に基づいて正しい理解を広げることに双方努力すべきだ。(以下略

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[公明党 2023.8.30]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p315687/

自民と公明 次の衆院選 東京の対応 候補者の相互推薦で合意

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、次の衆議院選挙の東京での対応について、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、合意し、選挙協力が復活することになりました。

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
▽自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
▽公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また次々回の選挙では、東京の小選挙区で公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179571000.html

公明・山口代表、中国の処理水反発「不安収める努力を」 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2931E0Z20C23A8000000/

2023年8月29日 13:21

公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り「中国国民に不安があれば、どう収めていくかに双方努力すべきだ」と話した。中国側の反発について「度を越した行動も見られる」と述べ、中国側に自制を求めた。

山口氏は28～30日に予定していた中国訪問を延期した。中国外務省の汪文斌副報道局長の「中国側は公明党との交流を非常に重視している」との発言を紹介し「こうした評価を大切にしながら今後、訪中日程を再調整したい」と強調した。

公明 山口代表 引き続き国土交通大臣のポストを求める考え

公明党の山口代表は、9月にも行われる見通しの内閣改造で、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。（以下略


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014168751000.html

岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。

「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相などを担った。ただ、旧民主党から政権を奪還した１２年末からは公明議員４人が連続して国交相に就いている。

これに対し、自民は０８～０９年の金子一義氏が最後の国交相。同党現職議員に国交相経験者が皆無となり、かつて誇った建設・運輸業界への影響力は衰えつつある。奪還論は支持者からも出ており、党幹部は「今秋の内閣改造が流れを変えるタイミングだ」と語った。

とはいえ、公明にとって国交相ポストは魅力的だ。党関係者は「さまざまな業界から陳情が寄せられ、人脈が広がる」と指摘。自民関係者によると、２２年８月の前回改造時に首相は公明に閣僚ポストの変更を持ちかけたが、断られたという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9038a37732ca8fe1b64411693fb8b280c17a0349

「安定した政権基盤は自公しかない」　公明・山口代表が維新をけん制

公明党の山口那津男代表は8日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「わが国の政治課題」と題して講演した。日本維新の会の馬場伸幸代表が、衆院選で自公政権が過半数割れした場合、連立政権への参加も排除しない考えを示したことについて「我々として今、安定した政権基盤は自公の組み合わせしかない」と述べ、馬場氏をけん制した。（以下略

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[毎日 2023.8.8]
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/268000c