中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾

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昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。 (略

中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」

裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。


山口県岩国市＜場所 – GoogleMAP
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.8]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に

英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。

柱となるのが原発の発電量の増強だ。(略

英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。(以下略

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[日経 2022.4.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/

相次ぐ太陽光発電施設の盗難被害 「絶対の対策なく、いたちごっこ」と嘆く自治体 群馬県内

群馬県太田市が4日に銅線ケーブルの窃盗被害を発表した「おおた太陽光発電所」。盗まれたケーブルは長さ2400メートル余り、重さにして約7トン（1300万円相当）に上る。県内の金属買い取り業者は、世界的な需要の高まりによる銅の価格上昇が、各地で被害が相次ぐ背景とみる。一方、自衛を余儀なくされる自治体からは対策の難しさを嘆く声が聞こえてくる。

太田市の発表後、本紙記者がおおた太陽光発電所を訪ねると、施設を囲うフェンスが2カ所で取り外され、切断されたケーブルの一部が残っていた。フェンス外側ののり面には、引きずったような跡もあった。

周辺には企業の物流センターなどが点在するが、夜間の人通りは少ないという。市の担当者は「ケーブルは非常に重く、人間の力だけで運び出すのは考えづらい」とし、重機などを使用した大掛かりな犯行の可能性があるとみている。この発電所は2012年に稼働し、2.8ヘクタールの敷地に約1万枚の太陽光パネルを並べている。この時季の売電額は1日約30万円に上るが、盗難により6分の1に減少している。復旧の時期は見通せず、このままでは損害は膨らむ見通しだ。

太田市は昨年7月、「おおた鶴生田町太陽光発電所」でケーブル計約920メートル（重さ約2トン、約330万円相当）が盗まれる被害を確認した。相次ぐ被害を受け、市はおおた太陽光発電所でも防犯カメラの設置などを進める方針だが、担当者は「警備を強化しても侵入されることもある。どこまで対策を取ればいいか難しい面はある」と打ち明けた。(略

被害の広域化も

太陽光発電施設に関連した窃盗事件は後を絶たず、捜査が広域に及んだ摘発事例もある。昨年8月に前橋市内の太陽光発電所から銅線ケーブル69メートル（時価40万200円相当）を盗んだとして、群馬、栃木、埼玉3県警の合共同捜査班は昨年11月、茨城県の男4人を逮捕・再逮捕した。

2020年3月ごろから群馬県の東部地域を中心に、太陽光発電所の銅線ケーブルを狙った類似の窃盗事件が散発していたことから捜査を開始。その後、栃木県や埼玉県でも同様の被害が確認され、合共同捜査班を立ち上げ捜査した。

群馬県警によると、県内の太陽光発電所を狙ったケーブルなどの盗難被害は21年に年間115件発生した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7d959be508bfb1431041be460e5224bd25d276

太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 ４０年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ

２０１１年の東京電力福島第１原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに３０～４０年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「５０年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。

産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田（大阪府高槻市）はこれまで４万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。

１９年の台風１５号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。(以下略

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[zakzak 2022.3.25]
https://www.zakzak.co.jp/article/20220325-PA6HLLMH25MXZFDEWI6CHMI34E/

「太陽光が迷惑施設に」…日本の環境省、10年ぶりにブレーキ

山林破壊・土石流への懸念「再検討」を求める公式見解
どこの山地も太陽光パネル…静岡県など全国で土砂災害が相次ぐ
昨年は数十人が犠牲になる事故も発生
住民は反対運動から集団訴訟へ
日本の地方自治体175カ所が太陽光パネルの設置を規制

日本の環境省が埼玉県小川町の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について「抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求める」と発表し、経済産業省は今月24日にこの事業についての最終判断を下すことにした。地域における山林破壊や大規模土砂災害への懸念がその理由だった。

日本の環境省は2020年4月以降、出力が3万キロワットを超える大規模太陽光発電施設の建設に環境影響評価（アセスメント）を行っているが、これによって実際に建設へのブレーキがかかったのはこれが初めて。山口壮環境相は「一部の再生可能エネルギー事業が地域の環境に悪影響を及ぼす『迷惑施設』になっている」と強く批判しており、この問題は日本のエネルギー関連業界で重要なテーマへとなりつつある。

今月8日付の日本経済新聞は「脱炭素社会の実現に不可欠な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、事業者と住民間でのトラブルが全国で相次いでいる」「再生可能エネルギーの大量導入時代の旗手として注目されるメガソーラーだが、逆風が吹き荒れる」と報じた。東日本巨大地震や福島原子力発電所の事故により日本で成長を続けてきた太陽光発電が地域の「民弊施設」に転落したのだ。日本政府は太陽光施設の普及に向け2012年に固定価格買い取り制度（再生可能エネルギーによる電力を一定期間にわたり買い取る制度）を導入したが、それから10年で変化が出始めたのだ。

これまで日本の各地で山を削ってのメガソーラー建設が相次ぎ、これに反対する住民運動も広がりを見せている。太陽光発電はその規模がここ10年で一気に約10倍に広がるなど急速に普及したが、これに伴う反発や摩擦も大きくなっているのだ。産経新聞は山地や休耕地に太陽光パネルが雑草のように設置される現象を「黒い植民地」と表現した。

とりわけ地域住民は「山地のメガソーラーは台風や豪雨による土砂災害や洪水などの自然災害を引き起こす」と懸念している。奈良県平群町では住民約1000人が昨年3月にメガソーラー建設業者を相手取り集団訴訟を起こした。資本金10万円の零細企業が約48万平方メートルの山林に太陽光パネル5万3000枚を設置するため木の伐採を進めているためだ。住民は「零細企業は建設後の管理がずさんになる恐れがある」と指摘した。実際に日本政府による太陽光電力買い取り価格も徐々に下がっており、全国各地で事後管理を放棄し連絡が途絶える事業体も出てきている。(以下略

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[朝鮮日報 2020.2.20]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880141.html