「室内温度は28度に」　政府が7年ぶりの節電要請

政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。

松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。

萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込めるという。オフィスビルではブラインドなどを活用して日照を遮ることで3・4％、学校では教室などの照明を間引きすることで8・7％の節電効果があるという。

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[毎日 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c334adcf36ead2eb07987328140d757ece1aa9cb

松野長官 冷蔵庫の設定温度下げるなど節電呼びかけ…夏冬に電力需給ひっ迫の見通し

(略

政府は7日、今年の夏と冬に見込まれる電力需給ひっ迫に関する関係閣僚会議を開催。出席した松野長官は会議の中で、「今年の夏は一律の節電の数値目標は定めない」と述べた。

この後、松野長官は会見で「今年の夏と冬は非常に厳しい電力需給の見通しだ」と改めて強調した上で、「夏については国民生活や経済活動に支障が無いよう、一律の節電の数値目標は設けないが、家庭や業種ごとの事情を踏まえて、例えば使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を強から中に下げるなど、出来る限りの節電・省エネに協力をいただきたい」と国民に節電への協力を呼びかけた。

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[FNN 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cdf908035778003dfb1fc6382950181366853c4

政府、節電協力要請へ　全国規模は平成２７年度以来　需給逼迫で閣僚会議

政府は７日、今夏や冬に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開催した。家庭と企業に対して生活や経済活動に支障のない範囲で、できる限りの節電を要請することを確認。全国規模で節電を求めるのは平成２７年度以来となる。

原発の再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所の休廃止が広がり、電力の供給力が低下している。(略

経済産業省が先立ってまとめた対応策では、電力会社に老朽化などで休止中の発電所の稼働を求める。現行の「需給逼迫警報」に追加する形で「注意報」を新設し、早めの節電を呼びかける。

大企業などが使える電力を制限する「電気使用制限」や、特定地域を意図的に停電させる「計画停電」にも言及。状況が一段と悪化する事態に備え、発動に向けた「準備を進める」などとした。


△電力需給に関する検討会合であいさつする松野博一官房長官（左から３人目）＝７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） [産経 2022.6.7]
https://www.sankei.com/article/20220607-5Y7CYQVNDJII3JVE47C2HQRGYY/

　　　足りないなら発電したら

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響 出火リスクを回避するために

6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。 (略

火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。

今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?

熊本市消防局
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」

消火活動を妨げたのは屋根に設置されていた太陽光パネルでした。

また住民は消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。

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[熊本放送 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d

政府、電力逼迫で5年ぶり閣僚会議開催へ　官房長官「節電必要」

松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、電力需給の逼迫に備え、近く節電や省エネ対策をとりまとめる関係閣僚会議を5年ぶりに開催すると明らかにした。老朽火力発電所の休廃止増加などの影響で電力供給余力が不足し、今夏と今冬に向けて電力需給の見通しが非常に厳しくなるためで、企業や家庭にも対応を呼びかける。(以下略

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[毎日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a653fe6a31817f686a2521253d982446df8926

小泉進次郎議員「日本の脱炭素は『休憩』していないか」

■小泉進次郎・衆議院議員インタビュー

小泉進次郎・衆議院議員は、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」（2020年10月）を実現しようと菅義偉首相（当時）に働き掛けた。その後、産業界も脱炭素に向けて舵を切り、再エネ比率も順調に増えてきた。しかし、新型コロナやウクライナ戦争、そして石油高騰で、その動きが止まっているようにも見える。（聞き手・オルタナＳ編集長＝池田 真隆、写真＝川畑 嘉文）

――日本は「2050年カーボンニュートラル」に向けて脱炭素政策を進めてきましたが、ウクライナ戦争が起きたことで、その動きが停滞しているように映ります。

私が環境大臣のときに「2050年までのカーボンニュートラル」を当時の菅義偉首相に働き掛けました。菅首相の決断があったおかげで、産業界の歯車を間違いなく動かせた思っています。

いま考えても、あのとき(2020年10月26日)に日本がカーボンニュートラルへの一歩を踏み出していなかったらと想像すると恐ろしいですね。G7で日本だけ脱炭素を宣言していない国になっていた可能性もあります。

しかし、残念なことに日本はコロナ禍とロシア・ウクライナ危機を受けて、あたかも脱炭素政策の推進がスピードダウンしているように感じることがあります。一方で国際社会はウクライナ危機によって、脱炭素政策の「強度」と「速度」を上げています。

日本は脱炭素に向けてまだまだやるべきことがあります。いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません。 (略

■「再エネ最優先の原則」、消えかかったことも

――気候変動に関する国際イニシアティブ「RE100」や「SBT」に加盟する日本企業の数は世界でもトップです。ポテンシャルは高いと思います。

これからの世界の潮流は間違いなく、石炭を含めて「脱化石燃料」です。これを力強く進めていけるかどうか。菅政権で内容を議論した「エネルギー基本計画」の基本的な構造と考え方が、これからの時代の一つの指針になると思います。これまでのエネルギー基本計画基にはなかった「再エネ最優先の原則」を入れたからです。

クリーンエネルギー戦略（温暖化対策を成長戦略につなげる戦略）に向けて、自民党内の提言をまとめる作業の中では、一時期、「再エネ最優先の原則」という言葉が消えかかったときがありました。でもいまは、しっかりとこの原則は共有されています。

日本というエネルギー自給率が極めて低い国（編集部注：11.8％、2018年）は、純国産の電源である再エネを最優先に進めていくべきです。ただし、いまは再エネでは電力需要を十分にまかなえません。足りない量はほかの電源を活用していく。その中でいかに化石燃料を減らしていけるかが問われます。

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[ｵﾙﾀﾅ 2022..6]
https://www.alterna.co.jp/49316/

電力不足が生活を直撃する恐れ。1都3県が節電呼び掛け

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、電力逼迫に係る一都三県共同メッセージを発出した。電力不足が生活を直撃する恐れがあるとして、省エネ・節電の協力を呼び掛けている。

必要な電力量に対して発電能力が下回る可能性があり、また電気代が18カ月連続で値上がりしていることを訴えた上で、家庭での省エネ・節電の取り組みとして、エアコンの設定を28℃にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を「強」にしている場合は「中」にするとともに詰め込み過ぎないことを挙げている。(略

あわせて、エアコンや冷蔵庫を省エネ家電に買い替えることが「地球にも家計にもやさしい」取り組みとなるとしている。

事業者に対しても空調設定温度の緩和を促すとともに、照明照度を居室で500ルクス程度にすること、LED照明へ更新することを呼び掛ける。(以下略

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[impressWatch 2022.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb2daa4c327c78d3174f3825cae3dcaad1b20c7

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明　地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。

同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[日経 2022.6.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0898P0Y2A400C2000000/