営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

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[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

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2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ

太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も

太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に…

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[日経 2023.3.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228G30S3A220C2000000/

※参考
2022年10月火災保険大幅値上げ！割安な10年契約は9月まで
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/60567

　　　そりゃそうだろう


　　　やっと終了か


　　　どれだけ環境が破壊されたか

熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。(略

外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 砂防法

砂防指定地とは、砂防法2条に基づき、砂防設備を要する土地または治水上砂防のために一定の行為を禁止・制限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域をいう。

主に以下のような区域が指定される。

渓流・河川の縦横浸食・山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送・堆積が顕著である（またはそのおそれのある）区域
風水害、震災等により、渓流等に土砂等の流出・堆積が顕著であり、砂防設備の設置が必要と認められる区域

砂防指定地においては、治水のため、竹木の伐採や土石・砂礫の採取等、一定の行為が制限される。砂防指定地の管理は都道府県知事が行い（砂防法5条）、管理に関する規定は都道府県の条例等により定める（砂防法施行規程3条）。

　　　去年の秋の台風でまだ復旧できてないんだって


　　　地元の人は困ってるだろうに


　　　「だから言ったのに」じゃすまんでしょう


　　　もう木を切るのやめろよ

“太陽光パネル”の知られざる闇。「米ができない」農家が嘆く理由とは

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。

「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」(以下略

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[SPA 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0aff6c310399c40360be65ab02961f216119815

　　　気の毒・・・


　　　予想されていた事だよね


　　　素人でもそう思ってた


　　　国が一律で規制しろよ

国や北海道電力が再稼働を目指す原子力発電について鈴木知事は、3月4日の定例道議会で「原子力は過渡的エネルギー」との考えを改めて示しました。(略

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」においても政府が「引き続き原発を最大限活用する」としている方針について、鈴木知事は異なる見解を示しました。

鈴木知事：「道の条例においては国の考えとは異なり、原子力を過渡的エネルギーと位置付けており、私も条例と同様の認識を持っている」

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知事定例記者会見（令和4年11月29日）

知事
(略
本道においては、十分な予備率が確保されているわけでありますが、全国的に厳しい状況の中で、万が一、発電所の計画外停止などが重なりますと、本道でも予備率が大きく低下するといった可能性もあります。(略

厳寒期の電力需給逼迫については、道民の皆さまの生命や安全を脅かす懸念がありますことから、北海道においても、無理のない範囲での節電のご協力をお願いいたします。

北海道新聞
重ねて、そもそもこうした新たな方針は、政府が原発に関して、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸのけん引役と位置づけたことが背景にあります。知事も自身の主要政策に、脱炭素、ゼロカーボンを掲げていらっしゃいますけれども、原発をＧＸのけん引役という、この位置づける考え方については賛成、反対を含めどのようなお考えでしょうか。

知事
(略
道としては、「ゼロカーボン北海道」の推進にあって、（道内で）今、原発が稼働していない状況の中で、再エネの主力電源化をはじめとする取り組み、これをしっかり今、進めているところであります。

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https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r4/136212.html

　※関連記事

【電力】北海道電力試算「泊原発再稼働なら３カ月で７０億円原価低減」　社長「再稼働したら電気料金を値下げする」 https://t.co/u3Ctnlw1MK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2023

　　　知事の理想はそうなんだろう


　　　けど現実困ってるじゃん


　　　北電も大変だ

　　　え・・・


　　　またパネル・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 葛西臨海公園

東京都江戸川区に所在する東京湾に面した都立公園である。葛西渚橋を介して葛西海浜公園と隣接する。

東京都建設局所管、面積は約80.6haあり、水元公園（96ha）や小金井公園（80ha）と並ぶ大規模公園である。園内には日本有数の水族館「葛西臨海水族園」や飲食施設、大観覧車があるほか、鳥類園や多種多様な植物を楽しむことができ、休日を中心に行楽地として賑わっている。

都が東京湾沿岸の汚染や埋め立てで破壊された自然環境を再生しようと整備されたものである。今では東京都区部でも見ることが少なくなった動植物が、園内の森や池に生息している。主な動植物は、都が保護上重要な野生生物種に指定するアカシジミをはじめ、キアゲハなどのチョウ類や、トウキョウダルマガエル、ニホンアカガエルなど5種のカエルなど。また、鳥類では約170種類の水鳥、山野の鳥が確認され、渡り鳥の中継地にもなっている。

　決定事項らしい