https://ja.wikipedia.org/wiki/ 浜田 聡

1977年〈昭和52年〉5月11日 – ）は、日本の政治家、医師、実業家。参議院議員（1期）。参議院総務委員会委員

出身校
東京大学教育学部
東京大学大学院教育学研究科
京都大学医学部医学科

前職
放射線科専門医
不動産賃貸業者

　　　びっくりした


　　　似合ってる

maku@maku94483

選択的夫婦別姓について、衆議院の日本保守党会派の代表である河村たかし氏は昨年11月、夫婦別姓でも中国人のように子どもが姓を決めるならそれでいい、「(私は)リアリスト(現実主義)なんです」などと発言していました。なお3人いる保守党の衆院議員のうち、竹上氏も河村氏の減税日本の所属です。

—文字起こし—
2024/11/17 リハック

西「苗字とかにはあまりご関心がない？」
河「関心はありますよ。だけどこれも両論あって、普通は別姓にすると『子供はどうするんだ』という反論をしとるわけだ。この間、中国人と一杯飲みましたが、中国人は夫婦別姓なんです。『そうしたら子どもはどうなるん？』聞いたら、『子どもは子どもで決めるでいいですよ』と。『なるほど。それならそれでええのか』ということでもあった」
西「柔軟ですね」
河「そりゃ柔軟は柔軟ですよ。零細企業やってきましたから」

ひ「聞いている限り保守というよりバランスですよね」
河「リアリスト(現実主義)なんです」
ひ「『現実の中に、こういう人がいて争っているなら落とし所はこうすればいい』という。保守の人は『夫婦別姓はこうすべき』という人がいるじゃないですか。でも『夫婦別姓必要だよね』『必要ないよね』。『間の落とし所がここならそれでいいんじゃね？』という」
河「両方の意見があるからね」

2024/12/23 あさ8
有「河村たかし。うち(日本保守党)の共同代表。それから衆議院の日本保守党会派の代表でもありますけれども」

午前11:11 · 2025年1月5日

　　　中国人に聞いたって関係ないでしょ


　　　そもそも河村さんは他の党でも当選した人


　　　党見解はどうなっているのかね

※補足

読者さまよりです。いつもありがとうございます(･∀･)

(略

令和六年十二月五日

浜田　聡

(略

所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

内閣総理大臣　石破　茂

(略

参議院議員浜田聡君提出所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対する答弁書

一について

お尋ねについては、政府としては把握していない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

(略

請求の趣旨

１　被告は、原告に対し、金１６０万円及びこれに対する令和６年１２月１９日から支払済まで年３分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　当事者

１　原告は、元国会議員で昨年までＮＨＫから国民を守る党という国政政党の代表者を務めていた。現在は法人格のない政治団体ＮＨＫから国民を守る党（以下「本件政党」という。）の代表者を務めている個人です。

２　被告は、国会議員であり、Ｘ（旧ツイッター）というプラットフォームに「小西ひろゆき（参議院議員）＠konishihiroyuki」というアカウント名で、自身の意見を発信している個人である。

第２　本件提訴に至る事情

１　被告は、本年１２月１８日【どういう神経をしているのか。。公益通報法に違反し元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行い、更には、ＳＮＳ選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている。】というポスト（書き込み）（以下「本件ポスト」という。）（甲１）を、不特定多数の人が自由に閲覧できる状態でインターネット上に公開した。

第３　不法行為

１　本件ポストは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断した場合、「原告が、公職選挙法違反の犯罪をした人物である。」という印象をもたせる。つまり原告が社会から受ける客観的評価を低下させる内容である事は明らかである。
２　もちろん、原告は公職選挙法違反になるような選挙運動をしていない。
３　本件ポストを拡散する行為は、原告の社会的評価を低下させる不法行為である。

第４　被告の責任

１　被告は、本件ポストによって、原告の信用と名誉を毀損した。
２　よって被告は、原告が被った損害を賠償する責任がある。

第５　原告の損害

１　以上により、原告は被告の不法行為によって、その名誉や信用に対して社会的評価を著しく傷つけられた。原告の精神的苦痛を慰謝する為の損害賠償金として金１６０万円が相当である。

第６　結語

１　よって原告は被告に対し、民法第７０９条及び同法７１０条に基づき、請求の趣旨１項記載の金員の支払いを求める。

以　上

(以下略

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