ご意見ありがとうございます。
尊敬する乙武さんと議論出来る事を幸せに感じながら私の持論展開します。… https://t.co/XdqzmT7PIB

— 谷本吉紹【令和の虎/YouTube谷本家出演中】Doctor H/麺スタイル谷本家本部/7社経営 (@kaigo_akaruku) March 18, 2025

谷本吉紹【令和の虎/YouTube谷本家出演中】Doctor H/麺スタイル谷本家本部/7社経営@kaigo_akaruku

ご意見ありがとうございます。
尊敬する乙武さんと議論出来る事を幸せに感じながら私の持論展開します。

確かに、日本に住み、働き、納税している外国人もいる点は事実です。しかし、外国人の生活保護受給については、日本の法律上、本来認められるものではない、私なりの理由を長文となりますが述べさせていただきます。

1. 生活保護法の原則
生活保護法は、日本国民を対象とする制度であり、外国人は本来、受給資格がありません。
ご存知の通り1954年の厚生省（現・厚生労働省）通知により、「永住者などの特定の外国人に対して、人道的見地から生活保護を準用する」という形で実施されてきましたが、これはあくまで行政措置であり、法的義務ではありません。
私の解釈では一時的な適用かと認識してますが現在なお続いている事に何か疑問を感じてます。

2. 憲法との整合性
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めていますが、ここでいう「国民」は日本国籍を有する者を指します。
外国人に生活保護を適用する根拠は憲法上ありません。2014年の最高裁判決でも「外国人に生活保護を受給する権利はない」と明言されています。

3. 税金を納めているから受給できるか？
外国人も消費税や所得税を払っていますが、それは日本での経済活動に伴う義務であり、生活保護の権利とは別の話です。日本人も納税していても生活保護を受けられないケースは多数あります。納税＝社会保障の完全な受給権ではないのは、日本人・外国人を問わず同じです。

4. 他国の対応と日本の制度の歪み
他の先進国では、外国人の社会保障に厳格な制限が設けられています。例えば、ドイツやフランスでは一定の年数以上の居住歴や社会保険料の納付実績が必要です。一方、日本は法的根拠がないまま、行政措置として生活保護を認めている状態で、これは制度として歪みを生んでいます。

5. 改善策
「一定期間の納税実績」や「保険制度への切り替え」については検討の余地があります。しかし、現在の制度では、日本国民が優先されるべきであり、外国人については本来、母国が責任を負うべきです。生活に困窮した場合、各国には在外自国民を支援するための制度があるはずであり、それを活用するのが筋ではないでしょうか。

結論
日本の生活保護は「日本国民のための制度」であり、外国人の受給は本来認められるべきではありません。現在の行政措置による準用は法的根拠がなく、最高裁判決でも否定されています。外国人の支援が必要なら、生活保護ではなく別の制度（例えば、各国大使館の支援や母国の社会保障制度）を利用すべきだと私は考えてます。
有識者からみてはたして、正しいか間違えているからわかりませんが素人な私の意見です。
確かに乙武さんの仰る事も至極当然だと思いますので、こういった世論が反映される日本になって欲しいものです

午後0:13 · 2025年3月18日