奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

川口市がパートナー制度を導入意向…年度内施行へ : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20240613-OYTNT50295/

私は反対。

養子縁組と言う法的に包括される制度があるのに、わざわざ、地方自治体にパートナーシップ制度をやる必要は感じられないと言うのが私の考え。

あまり権利のない、疑似夫婦のようなものを公的だと言って嘯くパートナーシップを自治体に認められてもそれで、何を得れるのでしょう？ただの、人権ポーズなだけでしょう。

それなら、現行法で養子縁組する方がもっと、メリットあるじゃないですか。

裁判所で判決出ましたって言っても、憲法解釈は決まったわけではないし、改憲のテーマにはなり得る問題。

国では、同性婚認める方向ではないと言っているのに、シビアな問題を地方自治体が率先してやる事ではない。

また、バスに乗り遅れるな的な意見も、家族関係や親子関係に触れる大切な問題として、簡単に飲み込むべきではない。

川口市が導入すると言う事で、議会案件になるのかならないのか？確かめる必要がありますね。こういう制度を導入しました！なら、そのまま、導入される可能性ありです。

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

（パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。）

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀(略

公営住宅などへ家族として入居可能😀
公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命 保険の受取人を指定😀(略

賃貸契約における理解😀(略

クレジットカードの家族カード作成😀(略

家族割などの適用😀
こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀
会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://minnano-partnership.com/partnership/merit

　　　ただの友達同士で宣言しちゃえばお得だな


　　　議会とか関係ないのか


　　　地方自治ってどうなのかとさえ思える


　　　一度始めたら止めるの大変そうだしね