日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html

さ…さすがにおリボン(て言うんすか？)にビビった
何歳？　51才でした

https://t.co/TNmMxnjJ8n
日本共産党の本村伸子議員は入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」#永住許可の取消しに反対します

— TAKEKAWA (@takekawa45) May 9, 2024

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 (略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。 (以下略

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毎日 2024.5.8
https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c

永住者が1億人いたとすると
1000万人が未納状態

東京新聞 「強制送還におびえながら暮らすことに」　新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念

「強制送還におびえながら暮らすことに」　新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念　税金滞納なども対象に：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/StPjlb4uhq

— 指宿昭一 (@ibu61) March 24, 2024

税金も払わないのか

>「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。

ここメッチャワロタwww

つまり、脱税以上の犯罪してる連中が
たくさんいて、厳格化に反対してる
って事じゃねーか、厳格化必須だわ。

現行法がぬるすぎるのは確かなんだよ。
厳格化するにしても永住許可の取り消しなんて従う連中じゃない。
国外追放が最低レベルにしないと居座るだけ。
下手すりゃ人権弁護士とかしゃしゃり出てくる。泥沼

永住許可取消＆強制送還w