中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。

再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。

■賃上げの流れも帳消しに

玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。

賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。 (以下略

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4/10(水) 20:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd8f600faf13de0029469a041ac1e55e81b8127

ソーラーパネル製造の中国企業に補助金ジャブジャブ

メガソーラーが中国製って終わってるよな。

これなんで国籍条項をつけなかったんだろうな
ほとんど中国に持っていかれている

再エネ賦課金 ＝ 中国共産党への上納

小池も調子こいてパネルを中国から大輸入する政策作ったからな。
だから立憲とか維新は自民党以上に怖いんだよ。

ちなみに維新は再エネ利権に加担してる中国ベッタリ政党

補助金出して中国を肥え太らせるだけでした

日本の税金が中韓、反日日本人勢力に流れ込んでいる
民主党が作ったこのシステムを
自民党議員は誰も止めないで享受している
まじで異常

再エネ割賦金は最悪な制度
ハッキリと言及してくれる議員の少なさ
立場のある某与党議員は中国人秘書とかいたりするからな

中国とは手を切るべき