コメント ＮＴＴ法改正案可決、ＮＴＴの先端研究技術公開義務が撤廃される！
https://t.co/VX1ELIpDdy
— 原口 一博 (@kharaguchi) April 3, 2024
議員会館前デモLive配信
「NTT法廃止断固反対」
（深田萌絵TV）
深田萌絵さん、雨の中、集まってくださったたくさんの皆さま、本当にありがとうございました。
私もマイクを握りました。 https://t.co/hj982MMYPW
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委https://t.co/Okp7q00ugC
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 4, 2024
NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で可決しました。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めます。
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 4, 2024
さすがにこれは言い過ぎだと思う。
そもそも通信を外資から守るのは当たり前で、NTTだけでなく、KDDIもソフトバンクも楽天モバイルも守るべきというのが前提。…
Tsukasa Shirakawa（白川司）@lingualandjp
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
さすがにこれは言い過ぎだと思う。
そもそも通信を外資から守るのは当たり前で、NTTだけでなく、KDDIもソフトバンクも楽天モバイルも守るべきというのが前提。
NTT法の廃止はこの法律のために自由な行動がとれないNTT側の要望で、外資規制については外為法など別の法律で他の通信会社と共に守るべき。
だから、ポイントはNTT法廃止とセットで外資規制が組み込まれるかどうか。この機会に通信も電力も水道も外資から守れるようにしていただきたい。
9:47 AM · Apr 4, 2024
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— さささのささやん (@sasasanosasayan) April 3, 2024
こいう図を見せたら、だいたいわかるでしょう
原口一博とつるむのは、辞めておけ！
今日はこの件、動画でやります！
NTT法と通信業界を詳しく知りたい方は、ご覧ください
あ、ちなみにですが… pic.twitter.com/rfR0TuX2uY
ＮＴＴって総務省が牛耳ってたのか
人事や経営にまで介入までしてたんだね
天下り先だったのか。可決してよかった
「電気通信事業法でＮＴＴだけでなくＳＢやＬＩＮＥにも外資規制をかけるべき」という話
ささやんさんのことは存じないが、この図は素晴らしい。本当によくわかっている方。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 4, 2024
NTT法廃止を進めているのは「NTTを守りたい」と考える政治家で、それに反対しているのは「中国との関係を維持するために、ソフトバンクを守りたいたい」と考える政治家だと私も考えている。… https://t.co/i0jovh3dKl
白川司（しらかわ つかさ）@lingualandjp
ささやんさんのことは諦めないが、この図は素晴らしい。 本当によくわかっている方。
NTT法廃止を進めているのは「NTTを守りたい」と政治家で、やはり反対しているのは「中国との関係を維持するために、ソフトバンクを守りたい」と考える政治家だと私も考えている。
NTTが自由な活動ができないが、日本の通信政策をどうやってやっていくのかグローバルに進んでいる。 NTT法廃止を売国政策のように言うのは、一応中国の考えつぼだよ。
これは白川さん、正論！電気通信はそれだけ重要な基幹インフラ。私は、法的保有義務の有無にかかわらず、株式は国がこのまま一定割合保有しててもいいと思ってます。保有義務が無くても、諸外国政府、自分の国のを多少保有してますし。 https://t.co/KFjj1xwcDJ
— 片山さつき (@katayama_s) April 4, 2024
今般の電気通信事業法及びNTT法の改正については、外資規制が撤廃される以外に外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録・届出の際の国内代表者等の指定義務（業務改善命令等が可能となる。）、電気通信事業法違反の場合の公表制度等に係る規定が整備されます。…— ぴろり (@pirorin0000) April 4, 2024
ぴろり@pirorin0000
今般の電気通信事業法及びNTT法の改正については、外資規制が撤廃される以外に外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録・届出の際の国内代表者等の指定義務（業務改善命令等が可能となる。）、電気通信事業法違反の場合の公表制度等に係る規定が整備されます。 参入に関しては自由度は増しますが規制はむしろ強化される流れです。
政府保有のNTT株は確かに国の資産であり国民の共有財産です。が、その運用や処分は直接の保有者である財務省や影響を及ぼすであろう内閣や国会が行うもので、国民の一人でも承服しなければ動かせないといった性質のものではありません。寧ろ有益に運用・売却されればこれは国民の利益です。売国なんてとんでもない、全く当たらない話です。防衛費への補填との報道もありますが、防衛増税が少しでも回避できるのであれば立派に国民の利益・国益につながる話です
ささやん(元NTT社員)氏の動画で
詳しく説明されていました。
通信を外資から守る
法律を作れば問題ないらしく、総務省管轄で
牛耳られている方が問題ある様です。— ichi (@XPuFjLopgvrtSLG) April 4, 2024
現NTT法の1番の問題点はdual useにも関連する先端研究技術が基本的に公開で有り安全保障からも非公開に出来る仕組みに即急にしなくては成りません。それがなければ海外との連携など有りえません。外資導入には反対ですがやるなら強い規制枠組みが必要です。また防衛予算に充てる発想などは笑止です。— NAKA (@NAKA70715533) April 4, 2024
廃止反対している面子を、見ただけでも廃止した方がいいと思います。— 紫電 (@zidian323895) April 4, 2024
同意します。
電子通信事業法自体で外資規制すればソフトバンクも楽天も引っかかって万々歳！
でも、そこは言わないんだよなぁ。— ぼぶ ２号 (@yunagi9095) April 4, 2024
