コメント 【!】内閣府資料などで発見された例のロゴ「国家電網公司」、既にフィリピンの電力を完全に支配 CNN「フィリピンの電力網、中国がいつでも遮断可能」
米CNNの記事⬇️
— Hiro2018 (@white71111) October 5, 2022
フィリピンの送電会社NGCPの株式40%を中国国家電網公司(SGCC)が保有しており、フィリピン電力網が中国政府の『完全な支配下』にあると警告。
システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上中国政府の指示により、遠隔で動作を停止させることも可能だという。
⬇️ https://t.co/WPZ4ul56Cc pic.twitter.com/d2iosDQwgp
フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた
中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。
フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」(以下、NGCP)が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司(http://www.sgcc.com.cn)であり、出資比率は40%に達している。(以下略
全文はリンク先へ
2019.12.19
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58626
↑「国家電網公司」↓
内閣府有識者会議「太陽光発電等の更なる導入促進について」で提示された資料に「国家電網公司」(中国国営企業)の透かしが発見され炎上 → 内閣府、該当資料削除・河野大臣「チェック体制に不備があった」https://t.co/NYh8CTS7JH
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 23, 2024
河野太郎大臣が作った再エネタスクフォースの資料に中国政府直轄の国家電網公司(国家电网公司)の透かしが入っている件、流石に嘘だろ~と思ってみたら本当に国家電網の透かしが入っていた。WindowsPCでは見れないけどAndroidでは見れる。今回太陽光発電FIP価格見直し提言の資料だけに洒落にならない pic.twitter.com/HQLWJ5WWPP
— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) March 23, 2024
こわ
次の狙いは日本ってことか
フィリピン送電会社の闇を暴く2
— フィリピントピックス【フィリピン総合最新情報】 (@philtopi2020) May 24, 2023
フィリピン唯一の送電会社NGCPの株は40%が中国国営の国家電網公司が握っていた、、、https://t.co/kUFJmfF8Cw pic.twitter.com/p6r3rrRHgU
「アジアスーパーグリッド構想」については、2019年に米CNNが『フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告』と題する記事を公開。
4年前から鳴らされていたSBが主導する🇨🇳国家電網公司の電力支配への警鐘です。ライフラインを🇨🇳に渡してはいけない。https://t.co/jcOMJ3fjt3— こたママ kotamama (@kotamama318) March 25, 2024
中国企業ロゴの有無は問題の矮小化。
引用ツイート中の記事が削除されたので、元記事を添付します。
「輸出停止措置のリスクはほぼない」はあり得るということです。
中国主導、アジア送電網構想始動…ソフトバンク参画、日本の電力で中国支配の危険https://t.co/1tEj1ZE4Twhttps://t.co/wcsLRdLkDi— こたママ kotamama (@kotamama318) March 25, 2024
アジアスーパーグリット構想は電力の一帯一路です。駄目に決まってます❗— ジャスタウェイ (@j377TUVqklW9T2T) March 25, 2024
エネルギー政策を立ち止まって考える時期では?— jesuis (@Kinutakuma) March 26, 2024
タスクフォース自体に疑惑が発生してます
真っ当な方々には申し訳ないとは思いますが、タスクフォース自体を停止すべきと思われます— こくでんぱんち (@kweK5QwhOQjgKMY) March 26, 2024
学術ナンチャラと一緒で、解体無くして欲しいです— センチャン (@senchan3817) March 26, 2024
解体一択です。検証など必要ない。— とらちゃん (@U5NyaCqeHw1tEzZ) March 26, 2024