どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！

政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。

しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。(略


在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！

法案では、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが提案されています。

中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。その結果、万一そのカードを紛失した場合には、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。また、紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。

さらに、一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナンバーカード機能を追加することとなるので、券面が通常の在留カード及び特別永住者証明書と類似したものとなります。その結果、マイナンバーカードを提示する必要がある場合、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。これは、個人情報の厳格な取扱いを前提に実施されているマイナンバーカードを、在留外国人に関して緩和してしまうものであり、在留外国人への差別を助長すると言わざるを得ません。

現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。かかる一体化には反対です。(以下略

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[移住連]
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