コメント 【！？】総務省、NTT法の改正を議論 現在は認められていない外国人役員の規制緩和など
NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略
社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。
政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。(以下略
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[日経 2024.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/
何のために？
どういった国益になるのかね
通信のセキュリティーは重要だと思うけど
インフラは国営に戻してほしい
NTTに外国人役員？
— すみ@chibikkoGANG (@chibikkoGANG1) January 24, 2024
ダメでしょ。 https://t.co/uN2OpsvXTL
そこ、規制緩和する？
誇りの問題じゃないか。
日本の企業として生き残りたいなら、そこは守らなけりゃ— インチキ者(インチキモノ※酒酔い28度) (@GZm9wRzDTtZgsSG) January 24, 2024
通信インフラを外国人に握られたら安全保証上の問題になる💧— ぽ♪ (@aCVRqH0x89sw0ql) January 24, 2024
電気・ガス・水道・通信など、ライフラインに直結するものはダメでしょう…国防意識が全くない。— 流星 (@Shoothing_Stars) January 24, 2024
これはあかんやつです
インフラを持ってる企業は外国人役員はダメ
国防に関わります…
特にNTTは光ファイバー通信網や特殊な技術がある。コミニケーションズ含めて情報何国外に流出する恐れがあると思います。— 将尉 (@red_mountain_54) January 24, 2024
ライフラインを死守できないなら電電公社に戻れば良いのに— mofu-taro (@taka60zkyle) January 24, 2024
