埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。

トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。

このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。

同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。

２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。(以下略

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[産経 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fc54e1d1e67e4a9c6eef1970fd856baa885c25