>>1
1.5兆程度ならいくらでも捻出できるけど絶対に減税したくないでござるという強い意思を感じる

>>5
財務省に言わされてるんだろな
操り人形だから

>>1
ふざけんな
摂ってた分を返せと言ってるんだ
もともと無かったものを寄越せと主張するな！

改めて、日本のガソリン価格。

本体価格に、石油・石炭税２．８円。本則税率２８．７円。暫定税率（上乗せ分）２５．１円。そこに消費税、で構成されています。

【図　日本のガソリン価格】
http://mtdata.jp/data_77.html#GS

直接税であるガソリン税（本則税率と暫定税率）が課せられているのは、「ガソリンの製造者」です（ガソリン卸売り業者やガソリンスタンドや消費者ではない)。ガソリン製造者はガソリンを販売した際に、消費者から消費税を「預かっている」わけではなく、製造した時点で徴税されているのです。そのガソリン税分を、販売価格に転嫁しているに過ぎません。

つまりは、ガソリン税とはガソリン価格に含まれる「コスト」なのです。人件費やスタンド維持費用と同じで、ガソリン税を含めたガソリン売上原価に利益を乗せ、ガソリン代が構成されているのでございます。（ちなみに、軽油引取税は、間接税）

本則税率はともかく、暫定税率とは何か。

暫定税率は、オイルショックの際に、「石油の消費抑制が必要」「ガソリン消費が減ると、道路整備の財源も減る」という矛盾に直面した政府が、「石油消費を抑えながら、道路整備の財源を確保する」ために生み出したのが暫定税率なのです。

というわけで、道路特定財源が特別会計から一般会計に移される際に、「そもそもオイルショックに対応した暫定税率を、ガソリン税を一般会計化したにも関わらず、取り続けるのはおかしいだろ！」という話になり、財務省は「ガソリン税を一般会計化する際に、暫定税率を廃止します」と表明していました。

が、もちろん廃止されるはずなどなく、そのまま残りました。

そもそも、「道路建設目的」のガソリン税を、一般会計化する時点でおかしい（予想通り、道路は建設されなくなった）。その上、暫定税率分まで徴収し続けるなど、あまりにもひどすぎるということで、「ガソリン価格が１リットル１６０円を三か月連続で超えた場合、暫定税率分の徴収を停止する」ことになりました。これが「トリガー条項」です。

ところが、財務省は東日本大震災の復興増税のどさくさの際に、トリガー条項を凍結してしまったのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12829736358.html

>>1
いやそれ本来無くても良いハズの財源だろ？

>>1
石油元売りにまわしてる補助金削ったら余裕だろ。

>>1
予算組み直せばいいだけだろ

>>1
またお前か

>>1
財無省wwwwwwwwwwwwwwwww

>>1
財務省がネチネチとやり始めますた

>>1
税金取りすぎて金余らせてるくせにいい加減なこと言うなｗ