生活保護のままでいたい…「月22万円」の受給に頼る28歳・シングルマザーが働かないワケ【FPが解説】

生活に困窮したときの救済措置である「生活保護制度」。しかし、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースが少なくないと、FP1級の川淵ゆかり氏はいいます。いったいなぜでしょうか。本記事ではAさんの事例とともに、生活保護の実態について解説します。 (略

生活保護を受給しているシングルマザーAさんの悩み

Aさんは地方に住む28歳のシングルマザーです。実家の両親も生活は決して楽ではなく、頼る人がいないため、1歳半と4歳の2人の子供を抱え、児童扶養手当と生活保護で合わせて約22万円を受給して生活をしています。お子さんが2人とも小さいので、現在は働きに出ず、生活保護に頼って生活していますが、制限が多く、早く働きに出て生活を立て直したいと考えています。

生活保護を受けることによる制限

・所有できるものに制限がある（預貯金もできず、生命保険に加入もできない）
・住む場所に制限がある（家賃補助の金額に収まる住まいに住むこと）
・自由にお金を使えない（趣味や娯楽にまとまったお金が使えない）
・ローンやクレジットカードの審査に通らない

さらに、上記に加えてケースワーカーとの定期面談が必要です。生活保護を受給すると担当のケースワーカーが受給者の自宅に年に2回以上の家庭訪問をすることが義務付けられています。生活保護法では、訪問の際の事前連絡は義務付けられていないため、ある日突然ケースワーカーがやって来ることもあります。

Aさんは、子供が大きくなったらもう少し広い部屋に住みたいと考えていますが、家賃に制限があり、引っ越しも簡単ではありません。また、テーマパークや旅行に連れていくのも難しく、子どもに我慢をさせる生活が続くのかと考えると胸が痛みます。

就職のためのスキルアップで受け取れる「生業扶助」

なお、就職のために必要な資格取得には生業扶助を受給することができます。ですが、どんな資格でもいいのではなく、就職するうえで必ずその資格が必要な場合に限られます（介護士、美容師、フォークリフトなど）。さらに、合格できなかったり就職できなかったりした場合は受給できたとしても返還しないといけません。金額は、生業扶助の「技能修得費」として、学習のための実費（上限額8万3,000円以内）が支給されます。ほかにも「生業費」（小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代の経費を補填するものとして支給）として、実費（上限額4万7,000円以内）が、就職が確定した人に対し、「就労支度費」（就職のために直接必要となる洋服代、履物等の購入経費、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの通勤費を補填するものとして、必要な場合に支給）として、3万2,000円以内が支給されます。

就職して子供たちに楽をさせたいが…Aさんが抱えるジレンマ

Aさんは、子供の教育のためにも親として働く姿を見せないといけないと思うのですが、2人の子供を育てていけるような収入を得られる仕事はなかなかありません。また、仕事があったとしても体力的に自信がないため、育児をしながら働くのもかなりキツいと考えてしまいます。

そうであれば、「厳しい制限があっても働かないで生活保護を受給し続けたい。そのほうがずっと楽ではないか」とも考えてしまいます。自分が母親としてどうすべきか。貯蓄もできず、これから先の生活に不安しか感じません。「生活保護から抜け出すのは難しい」といわれますが、「こういうことか」と実感する日々を送っています。

※全文はリンク先で
[The Gold Online 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3ddfd5e851e53f69732f1e5a0ba884ff4e2d24?page=1