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【は?】朝日、群馬県大泉町(住民の2割が外国人)を称賛「外国人の高齢化が進み生保受給者や要介護者が増えているから将来的に町の共通語を英語へ」「大泉町に多文化共生のヒントを見いだせ」 ※生活保護受給者の23%が外国人






だまされるな!!大泉町から学ぶべき事 イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽

朝日新聞は9月13日のウェブ記事で、「多文化共生、ヒントは 群馬県大泉町長・村山俊明さん」という記事を掲載した。村山氏はここで、「この町の姿は将来の日本の姿だ」と述べている。

住民の2割を外国人が占める大泉町。同氏によると、人権や多様性を重視し人権擁護条例などを制定、7カ国語で行政対応するなど外国人に積極的に手を差し伸べているが、多言語対応には限界があるため将来的に英語を町の共通語にする方針とのこと。外国人の高齢化が進み生活保護受給者や要介護者が増えているので、外国人への情報提供に努めているそうだ。

朝日は大泉町の現状を肯定的に評価し、多文化共生のヒントを見いだせという。しかしここには深刻な問題がある。(略

大泉町の生活保護問題については、産経新聞が平成30年に「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず」という記事(ウェブ版)を掲載している。住民の約18%、生活保護受給者の23%が外国人という大泉町の現状について、「生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す」と記されている。

大泉町はバブル期の人手不足を補うために多くの外国人を受け入れたが、彼らは景気悪化で解雇されても日本語ができないため新たな仕事につけないケースも多いとみられる、ともある。大泉町単体で考えれば、仕事のない外国人には生活保護を支給すればいい、それは町ではなく国や県の負担になる、われわれはこのまま人権と多様性を重視した町づくりを推進すればいい、という論理も成立しうるが、こうした市町村が全国に乱立すれば日本の国家財政は早晩破綻する。(以下略

全文はリンク先へ
[産経 2023.10.15]
https://www.sankei.com/article/20231015-HROXUMPLABKEZDMKTL472TEIU4/


   「共通語を英語に」だって


   日本人に日本で英語話せって?


   いやいやいや・・・


   この町長さんの周りに進言する人はいないのか?






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