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荒川区議、韓国起源のNGOの【寄付を募る広告】を批判『子供2人の母子家庭、お金が無くお母さんの夕食は水だけ、支援団体に寄付を』→「生活保護による母子家庭支援、そのモデルだと月収30万円以上です」






荒川区議 小坂英二@kosakaeiji

youtube動画を再生する前に出てくる広告。日本の福祉制度の充実を無視した、嘘による誘導に怒りを感じています。

「グッドネーバーズジャパン」という韓国起源の国際NGOの日本の拠点が流す「寄付を募る広告」。

子供二人の母子家庭で「お金が無く夕ご飯が食べられないので食べ貯めのため給食を2,3人分食べる」「夕ご飯は水だけで我慢」という話から始まり、そうした不幸な家庭に「母子家庭へ食料の寄付をするために団体への寄付を!」と呼びかける。

生活保護で母子家庭への支援がどれだけ手厚く行われているのかを知っていれば、噴飯もののでっち上げ物語だと気付きます。そうした怪しい物語で寄付を募る団体はそもそも信用できるのか?大きな疑問を感じます。

荒川区で母子家庭子供2人世帯への生活保護や支援制度を通じた内容を以下、確認した数字(一か月での支給等)でお伝えします。
なお、下記の数字や免除内容は全国の自治体で僅かな違いはあるものの概ね同水準の支援がなされます。

1.生活保護 274,430円
  (内訳)
 ・生活扶助 150,290円
 ・住宅扶助  69,800円
 ・教育扶助   7,360円
 ・特例加算   3,000円
 ・児童養育加算20,380円
 ・母子加算  23,600円

2.手当関係 101,560円
  (内訳)
 ・児童手当  20,000円
 ・児童扶養手当54,560円
 ・児童育成手当27,000円

上記の1,2を合計した上で、児童手当、児童扶養手当の金額分は生活保護費からマイナスする計算がなされます。

その結果の支給金額は301,430円です。

生活保護を受けながら頑張って働いて15万円の勤労収入が有れば、13万5千円程度が上記の301,430円からマイナスされての各種支給となります。いずれにしても全体での月の収入は30万円以上あることには変わり有りません。

更に国保保険料免除、国民年金掛け金免除、住民税・固定資産税免除、NHK受信料ゼロ、水道料金ゼロ(常識的な利用量の範囲)、都営交通の無料パス支給、子供の通学定期券が必要ならその定期代支給も有ります。 

持ち家でも古い家ならそのまま住み続けられます。

こうした金銭的に多額の支援制度が有りながら、子供に夕食を食べさせられない、母親が夕食を水だけで我慢するというのはあり得ません。

現場の声を聴くと、結局これだけ支援が多くとも、「携帯電話関連」や「衣服を買い過ぎ」で生活費を圧迫している母子家庭も見受けられるとのこと。こうした理由で子供の食費が賄えないのであれば、児童虐待の側面で指導をせねばならないケースです。

この動画の物語のようなケースは日本の福祉制度を無視した架空の物語と言わざるを得ません。

様々な課題と折り合いをつけながら、日本の福祉制度を作ってきた。その制度に様々な問題はあるものの、世界的にも充実した内容であることは間違いなく、運用においても多くの関係者の努力で進められています。

そうした努力を無視するような形での、こうした広告、それも寄付を募る広告には怒りを感じざるを得ません。

上記のような生活保護等の支援策が既に充実した国であることを知っていただき、昨今の「とにかく日本は貧困だらけ!」を煽るメディアに騙されない方が増えればと思い書かせていただきました。




   この広告見たことある


   酷いな








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