2　来日外国人犯罪の検挙状況
（1）全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

令和2年について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられ、検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。
　
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）


令和2年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x3332000.html